コンサルティング成功事例

放課後児童クラブの民営化受託成功事例①

社会福祉法人立正たちばな会  理事長<br>渡邊 泰學 様

社会福祉法人立正たちばな会  理事長
渡邊 泰學 様

平成22年に社会福祉法人立正たちばな会初代(通算三代)理事長に就任。昭和24年から続く川西保育園は70周年を迎え、現在、幼保連携型認定こども園川西保育園と3歳未満保育専門のリボン保育園及び子育て支援センターを運営している。2020年4月に初めて岩国市放課後児童クラブの受託事業に参入する。

担当コンサルタント

担当コンサルタント

近藤 めぐみ

サクセスサマリー
2019年度山口県岩国市内にて、初めて放課後児童クラブの民営化が実施され、プロポーザルにより見事選定されました。プロポーザルの準備を通じて放課後児童クラブのノウハウを構築され、現在岩国市より委託を受け運営されています。

船井総合研究所との関わり

悩んでいたこと
4月に岩国市内において高学年を受け入れるために小学校内に増設する放課後児童クラブを、初めて公募で事業者に委託するという情報が入ってきました。3か月後の7月開設ということでなんとなくある程度事業者が決まっているのではと思うところもあり、はじめは手を挙げようかどうか迷っていました。しかし、本格的に学童保育事業を始めたいと考えていたところでしたので、自治体に対して参入の意思を示すためにも、公募に参加することを決意しました。そうこうしているうちに、提案書の提出期限まで、あと1か月に迫り、保育園内で自主学童クラブを運営してきたとはいえ提案書に落とし込めるだけのノウハウの構築がないという点が課題でした。
実行したこと
ノウハウもなければ、時間もない中で船井総研に相談しプロポーザル対策を行いました。提案書の作成や見積書の作成、プレゼンテーション資料の作成のサポートを依頼しました。また、遠隔でプレゼンテーションの練習をロールプレイングで実施し、想定される質疑応答に備えました。初回のプロポーザルでは選定に至らなかったものの、4か月後に本命のエリアで二度目のチャンスがあり、さらなる資料のブラッシュアップを行い無事に選定されました。
現在
自治体も不慣れな中、開設に向けて具体的に何から準備をしなければならないのか分からなかった中で、船井総研に協力してもらいながら保護者への配布資料や帳票類の作成、自治体との協議を進めていくことができました。まだ開設後3か月も満たない中で、課題もありますが、地域の子育て支援を包括的に担っていきたいと考えていた我々にとって、放課後児童クラブへの参入は大きな一歩となりました。

小学生を取り巻く放課後の現状や問題について

昨年12月25日に、学童(放課後児童クラブ)の待機児童数が、18,261人と過去最高を更新しました。放課後児童クラブ数も25,881 か所(前年比553 か所増)で、同じく過去最高を更新しております。
553か所も増えているにもかかわらず、待機児童が増え続けていることからも、潜在的な待機児童の多さを実感します。

そのなかで近年「ネオ学童」と呼ばれている民間学童が着目され、某事業会社では150校突破とその需要が叫ばれていますが、一方で、民間学童の経営がかなり厳しいというご相談をいただくことも少なくありません。需要があるように見えていても、フランチャイズ展開で校数を増やしていることや、ネオ学童を運営している事業会社が補助金を活用した放課後児童クラブにも参入されはじめていることからも、コンテンツの明確な差別化ができない限りは安易な民間学童の参入は避けたいところです。

一方で放課後児童クラブについても補助金形態や運営の自由度は自治体によってさまざまで保育園と比較しても行政の整備が行き届いていないのが現状です。保育園の経営に比べて薄利であったとしても、最低限の営業利益が見込まれなければ参入するべきではありません。そこで学童保育事業への参入を成功させるための3つのポイントをあげさせていただきます。
①自治体の情報収集公募が出る前から実施し、自治体に対しても参入の意思表示をしておきましょう。
②適正な可否判断自治体によって補助金の考え方は様々です。補助金の充実度と運営の自由度(習い事やオプションなどの追加徴収が認められるかどうか)を考慮して判断する必要があります。
③プロポーザル対策多くの場合、参入するためにはプロポーザルにおいて選定される必要があります。

正しいプロポーザル対策とは?

プロポーザル対策といえば、公募資料の作成やプレゼン対策などを思い描くかもしれませんが、それだけでは十分ではありません。
今回の成功事例でもお伝えした通り、ある程度の出来レースというものが公募には存在します。
自治体が公募を実施する際に最も不安に思っていることは何かと想像したことはありますでしょうか?保育園もそうですが、民営化を進めていくために自治体は議会の承認や地域、保護者への説得など多くの労力をかけています。
そのなかで、間違いなく運営してくれる事業者にある程度目星をつけることは当然のことです。出来レースと嘆くよりは、まずはそのレースに自分たちが乗っかる必要があります。
自治体が民営化を進めたい背景や抱えている悩みは何であるのか、正しく理解したうえで先手を打つ必要があります。また、一度参加して選定されなかったとしても、公募に参加することでどのような提案をしてくれる事業者が手を挙げてくれるのか自治体は知ることができます。一度の結果に一喜一憂するのではなく、次につなげていくことも大切です。

実はさまざまな運営形態がある放課後児童クラブ

放課後児童クラブは「事業者の特色を出してはいけないのでは?」、「何もできないのでは?」というご質問をよくいただきます。その答えはズバリ「NO」です。放課後児童クラブには様々な運営形態があります。法人の方針、地域のニーズに合わせて参入の検討していただければと思います。

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