保育事業者が新規事業(運営受託)で施設数1園から10園へ!【後編】

受託事業とは?

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに
心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

皆さま、こんにちは!
いつもメルマガをお読みくださり、ありがとうございます。
本日は、7月9日に配信したメルマガの続きとなります。
前編では、認可外1施設から保育所運営受託事業(以下、受託事業)で
どのようにしてIQキッズ様が10施設までに展開できたか、
事業の特性と実例をお伝えさせていただきました。
(前編はこちら:https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-4733/

後編では、前編では触れなかった受託事業におけるキーとなる”営業”についてです。
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前編でお伝えしましたが、受託事業は企業や病院等が設置した事業所内保育所や、
院内保育所の運営を企業に代わって行い、委託料をいただく事業のことで、
BtoBビジネスとなります。
ある程度認知度が高まれば、口コミ・紹介案件により、依頼をいただけるケースも
発生してきますが、まずは1園の運営受託実績をつくるためには
自法人が運営受託を行っていること、保育の特徴を外部へ発信することが必要です。
以下、IQキッズ様でも実施されていた取組みをお伝えさせていただきます。

Phase1:ターゲット選定
まずは、顧客となる企業の名簿が必要です。
顧客リストを作成し、そのリストを基に営業を行います。
Phase2:アポ取り
次に、名簿をもとに企業向けニュースレターの作成・送付や
保育所開設に関するセミナーを実施します。
目的は、保育所設置を検討したい、保育所運営委託を検討している
企業と接点を持ち、提案機会を創出するということです。
Phase3:提案
アポイントが取れた企業への提案フェーズです。
保育所の自主運営においては、保育の質の担保や専門外の知識の情報収集、採用の負担
といった無形のコストが将来的に発生することを伝えます。
その上で委託することによって、それらの問題が解消されるというメリットを伝えます。
このタイミングで相手のニーズをくみ取り、後日改めて提案・見積を提示します。

上記フェーズを経て、無事依頼をいただければ開園準備となります。
受託事業は、依頼いただけるまでが通常の園運営と異なる点となります。

ここまで説明をしてきましたが、今後の経営を考えるうえで、
現状を維持できればいいのか、法人規模(売上)を拡大していくのか、
方向性は様々かと思います。
メルマガをお読みいただいている方の中で、
受託事業について可能性も含め検討したいという方、
より詳しく営業について知りたい方、
受託事業とは、そもそも何か理解を深めたい方は、セミナーへご参加ください。
今回はWEB開催のため、気軽にご参加いただけるかと存じます。

《初WEB開催》保育所運営受託セミナー
日時:7月30日(木) 17時~18時(16:30より受付開始)
詳細:https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063018

以上、ここまでお読みいただきありがとうございました。

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