保育事業者が新規事業(運営受託)で施設数1園から10園へ！【後編】

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに
心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

皆さま、こんにちは！
いつもメルマガをお読みくださり、ありがとうございます。
本日は、7月9日に配信したメルマガの続きとなります。
前編では、認可外1施設から保育所運営受託事業(以下、受託事業)で
どのようにしてIQキッズ様が10施設までに展開できたか、
事業の特性と実例をお伝えさせていただきました。
（前編はこちら：https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-4733/）

後編では、前編では触れなかった受託事業におけるキーとなる”営業”についてです。
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前編でお伝えしましたが、受託事業は企業や病院等が設置した事業所内保育所や、
院内保育所の運営を企業に代わって行い、委託料をいただく事業のことで、
BtoBビジネスとなります。
ある程度認知度が高まれば、口コミ・紹介案件により、依頼をいただけるケースも
発生してきますが、まずは1園の運営受託実績をつくるためには
自法人が運営受託を行っていること、保育の特徴を外部へ発信することが必要です。
以下、IQキッズ様でも実施されていた取組みをお伝えさせていただきます。

Phase1：ターゲット選定
まずは、顧客となる企業の名簿が必要です。
顧客リストを作成し、そのリストを基に営業を行います。
Phase2：アポ取り
次に、名簿をもとに企業向けニュースレターの作成・送付や
保育所開設に関するセミナーを実施します。
目的は、保育所設置を検討したい、保育所運営委託を検討している
企業と接点を持ち、提案機会を創出するということです。
Phase3：提案
アポイントが取れた企業への提案フェーズです。
保育所の自主運営においては、保育の質の担保や専門外の知識の情報収集、採用の負担
といった無形のコストが将来的に発生することを伝えます。
その上で委託することによって、それらの問題が解消されるというメリットを伝えます。
このタイミングで相手のニーズをくみ取り、後日改めて提案・見積を提示します。

上記フェーズを経て、無事依頼をいただければ開園準備となります。
受託事業は、依頼いただけるまでが通常の園運営と異なる点となります。

ここまで説明をしてきましたが、今後の経営を考えるうえで、
現状を維持できればいいのか、法人規模(売上)を拡大していくのか、
方向性は様々かと思います。
メルマガをお読みいただいている方の中で、
受託事業について可能性も含め検討したいという方、
より詳しく営業について知りたい方、
受託事業とは、そもそも何か理解を深めたい方は、セミナーへご参加ください。
今回はWEB開催のため、気軽にご参加いただけるかと存じます。

《初WEB開催》保育所運営受託セミナー
日時：7月30日（木）　17時~18時（16:30より受付開始）
詳細：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063018

以上、ここまでお読みいただきありがとうございました。