企業主導型保育事業事例大公開セミナー開催! 採用・定着等の人事課題を解決できる助成金を活用した新規事業

助成金を活用して貴社に保育園を 採用・定着に絶大な効果を発揮する新規事業

皆様、こんにちは!
保育グループの伊藤です。
 
今回ご紹介するのは、この3年強で新規参入企業が3000社もあるという、保育事業のご紹介です。
 
その名も、企業主導型保育事業。
 
福利厚生の一環として入れていらっしゃる企業様も多数ございます。
 
そもそも「企業主導型保育事業って何?」という方のために、簡単に本事業について改めてご案内させていただきます。
※過去に何度かコラムを記載しておりますので、気になる方は最下部URLよりお進みください。
 
 
企業主導型保育事業とは平成28年に内閣府主導で始まった新たな保育政策で、一般企業が従業員のための保育所を設置することを支援する制度です。
 
会社に保育園を創ることで、働きたくても子どもを預けることができずに働けない方や子どもが待機児童になってしまった為に退職せざるを得ないといった方の保育の受け皿として機能することで、女性の就業率向上と待機児童を解消させる効果が期待されております。
 
本事業は始まってから今年で4年目ですが、これまで、3,817施設、86,354人分の保育園が整備されております。
 
今後の企業主導型保育事業についての詳細は国から正式に発表されているわけではありませんが、国が計画している「子育て安心プラン」からある程度今後の方向性を予想することができます。
 
「子育て安心プラン」によると、国は本事業を活用し、2020年度末までに110,000人分の保育園を整備する予定です。
 
現状既に整備されている定員数が86,354人分なので、残りは23,646人分。
企業主導型保育事業の1園当たりの平均定員数は22.6人なので、
単純計算で23,646人÷22.6人=1046.3施設分が今後追加で整備されることが想定されます。
 
「企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者の公募に関するFAQ」によると、国は5万人分程度の新規申請を想定しているようですので、人財採用・人財定着に少しでも不安を抱えている方は是非お早目の申請、参入をお勧めいたします。
 
上記のように過去多くの企業が参入している本事業。
 
本事業の最大の特徴は何といっても多額の助成金が支給されるという点です。
助成金は大きく分けて2種類。
施設整備費の助成金と、運営費の助成金です。
 
前者は保育園の工事に対して支払われる助成金、いわゆるハード面に対する補助です。
こちらは補助対象額の75%が助成金として支給されます。
注意点としては工事金額全額に対して75%という訳ではなく、あくまで補助対象工事額に対して75%の補助、という点です。
 
例えば新築で保育園を建てた際の外構工事等は補助対象外になってしまいます。
 
運営費の助成金については、保育園の運営自体に係る経費に対する助成金、いわゆるソフト面に対して支払われる補助です。
こちらは、地域や保育士比率、定員数、開所時間、開所曜日等によって、細かく補助額が変わってきますが、0歳児一人当たり約20~30万円程度が支給されます。
 
支給額は0歳児が最も高く、4,5歳児が最も低いというように、年齢が上がるごとに支給額は減額されます。
 
例えば、0~2歳受け入れの19名定員の保育園の場合、運営費だけで年間5,000万円程度の助成金が支給されます。
 
ここまで本事業の制度について改めてご紹介させていただきました。
まだ制度が始まってから短いですが、異業種参入に成功し、既に成果を出されている企業様も多くいらっしゃいます。
 
今回は弊社のお客様の中から、実際にこの企業主導型保育事業に参入し、成果を挙げられた成功事例をご紹介いたします。
 
 

事例①
【介護職員4名の定着、介護士5名と保育士6名の採用に成功】

株式会社S@愛知県 介護事業者
 
「赤ちゃんからお年寄りまでのトータルサービス」を提供するという経営理念のもと、2009年より愛知県豊川市を中心に有料老人ホーム等の介護事業をスタート。
 
事業展開を進めていくうちに、仕事が好きで働きたいが子どもの保育園が決まらずに働けないという職員が徐々に増え、経営課題となっていた。
 
上記の経営理念の実現と、課題解決のため、企業主導型保育事業を用いた保育事業への参入を決意。
 
2019年8月、愛知県豊川市では初となる企業主導型保育園を19名定員で開設し、初月から定員充足率100%を達成。
 
さらに上記の通り、当初の目的である新規職員採用と既存職員の定着にも成功。
 
 

事例②
【採用、定着等の人財面への貢献だけではなく、本業の顧客基盤の拡大にも貢献】

 
株式会社N@長崎県 税理士事務所・コンサルティング事業
 
こちらの企業は長崎県で税理士業務とコンサルティング業務を展開。
拠点を構える地域は待機児童が0名と発表されていたものの、2名の自社従業員の子どもが待機児童になってしまう。
 
実際に発表されている待機児童数と実態に大きな乖離があると感じたこちらの企業は、同じように女性のキャリアに苦しんでいる企業が地域に多いはずだと感じて、地域復興のためにも企業主導型保育事業を活用した保育事業参入を決意。
 
2018年3月無事に12名定員の保育園を開設。
上記の2名の従業員も自社保育園に預けながら働くことで、無事育休復帰を果たした。
 
さらに、本事業独自の制度である連携企業契約に着目し、約20社程度の連携企業契約に成功。
 
本業だけでは関わることが無かった層にも保育園を通じてアプローチできたことで、本業の顧客基盤の拡大にも繋がった。
 
 

事例③
【大規模企業主導型保育園を開設し、補助金以外の保育料だけで月間200万円以上の売り上げを達成】

 
株式会社K@北海道 飲食事業、介護事業等
 
同社がメインで展開している事業は、介護事業や飲食事業等、女性の採用が特に難しい業界。
さらに北海道の中心地ということもあり、日々激しく人財が入れ替わる状況であった。
 
そんな中働く女性を近くで見るうちに、会社に保育園があること、多様な働き方を受け入れる環境を整えることがいかに重要かを意識するようになり、企業主導型保育事業での保育事業参入を決意。
 
北海道の中心地で約70名の保育園を2園、80名超えの保育園を1園と企業主導型保育事業では珍しい大規模保育園を立て続けに開園。
 
さらに小規模保育園1園も含めた、全4保育園合計での従業員枠利用数※は102名と、自社従業員だけでなく周辺企業の従業員定着に大いに貢献。
(※企業主導型保育事業には従業員枠と地域枠という入園枠が存在します。)
 
さらに、大規模保育園を開設したことで、1園だけでも毎月の保育料で200万円以上の売り上げを計上するなど、収益面でも大きく貢献している。
 
 
上記のように、弊社のお客様には企業主導型保育事業を活用して、自社の課題を解決された事例が数多くございます。
 
また、本事業は自社の課題だけではなく、周辺企業の共通する課題も解決し、地域復興にも貢献することができる非常に社会性の高い事業です。
 
先述の通り、国の保育計画や予算状況を見るに、企業主導型保育事業への参入機会は非常に限られてきております。
 
とは言え、まだこの事業のことを詳しく知らないにもかかわらず参入を決断するというのは経営者としては難しい判断かもしれません。
 
 
次回、企業主導型保育に参入するには具体的に何をしたら良いのか、をお伝えいたします。
 
 
過去分のコラムは以下をご確認ください。
1回目:https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3498/
2回目:https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3646/
3回目:https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3775/
4回目:https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3866/
5回目:https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3925/
6回目:https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3987/

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