官公庁・自治体のみなさまへ

官公庁・自治体のみなさまへ

船井総合研究所では、20年以上、保育所・幼稚園・認定こども園の経営コンサルティングを行っております。近時は、子ども・子育て領域において、官公庁・自治体様からも、講演・研修・調査・コンサルティング等業務を受託しております。

業務の実績

経済産業省(平成28年度)
産業経済研究委託事業(保育ニーズに応じた保育供給の在り方及び保育の経営力向上に関する調査研究)

主に保育業界におけるICTの効果、大規模法人の経営効率性、海外の保育業界事例の調査研究を実施。保育業界における、ICT導入推進の必要性を示した。

田原本町(平成29・30・令和元年度)
田原本町子育て政策アドバイザー業務

三期に渡り、町内での保育士確保、放課後児童クラブについて、自治体の考える施策や計画に対するアドバイス業務を実施した。保育士確保においては、保育士の子どもに対する補助金等の施策を開始し、保育士の充足を達成した。放課後児童クラブにおいては、学習要素を盛り込んだ新たな施設の開設を検討している。

西宮市(平成30年度)
市内私立幼稚園の認定こども園への移行促進に向けた収支シミュレーション作成業務/市内私立幼稚園の認定こども園への移行促進に向けたアドバイザリー業務

認定こども園への移行を希望する複数の幼稚園に対し、認定こども園に移行した際の、収支シミュレーションの作成を行った。また、収支シミュレーションを踏まえて、個別に各施設にアドバイスを行った。アドバイスの場では、収支以外に関する相談(保育面の不安について等)も受け付けた。

明石市(平成30年度)
民間保育所施設長研修

民間保育所の施設長に向けた研修を、3回に渡って実施した。研修では、保育士採用・働きたい組織づくり・働き方改革について解説した。

石川県(令和元年度)
保育施設ICT導入啓発セミナーへの講師派遣

保育施設でのICTツール導入について、セミナー講師を派遣した。
セミナーでは、ICTツールを導入することの意義・具体的な導入方法・導入にあたっての注意点等について解説した。

神奈川県(令和元年度)
認定こども園移行可能性調査業務

神奈川県内の6つの幼稚園に対して、認定こども園への移行の可能性を調査した。調査内容は、商圏内の0-5歳人口の推移予測/施設・設備の状況/移行のパターン(定員数・職員数)/移行した場合の収支シミュレーション等。調査報告書を取りまとめ、各園に対して報告会を実施した。

神奈川県(令和2年度)
保育所等就業継続支援事業委託

神奈川県内の2つの保育施設に対し、保育士の就業を継続させるための支援として、働き方改革についてのコンサルティングを実施した。現状把握のためのアンケートから始まり、ICTツールの活用や、職務分掌、職員の意識改革について、約半年にわたってサポートを行った。

福岡県(令和2年度)
保育士が働き続けられる職場環境構築事業

保育士の職場環境改善のために、合計で5回のセミナーと、10施設へのコンサルティングを実施した。セミナーでは、保育施設で働き方改革が求められる背景や、その具体的手法、成功事例についてお伝えした。コンサルティングでは、それぞれの施設の現状に合わせた施策を提案し、実行を支援した。

愛媛県(令和2年度)
愛媛県保育所等処遇改善推進セミナー動画等製作業務委託

県内保育施設等の処遇改善等加算取得推進にむけて、加算取得促進に向けた申請解説及び事例紹介に関する説明会動画を作成した。令和3年4月1日以降に動画が配信され、加算取得に向けたツールの1つとして県内事業者に公開されている。

山梨県(令和2年度)
保育所等における新型コロナウイルス感染症対策基準策定支援業務

保育所や学童施設に対しての新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン作成のアドバイザリー業務を実施した。また、完成したガイドラインの普及を目的とした県主催のセミナーに、講師として登壇した。

都城市(令和2年度)
都城市保育人材の定着化推進研修実施業務委託

保育現場の魅力向上を進めるため、ICTの活用を含めた働き方改革・マネジメントの意識改革を図る研修をオンラインにて実施した。研修では働き方改革の必要性、システムやデジタルツール等のICT活用も含めた働き方改革の事例紹介、実施方法についての解説を行った。

水巻町(令和2年度)
民間保育事業者における入所定員確保のための経営改善支援事業

町内民間保育施設の経営改善を目的とし、該当施設の現状調査・改善提案を行った。現状調査では財務状況・事業状況・職場環境・外部環境を調査し、そこから見えてきた課題をもとに、改善提案としてアクションプランを提示した。

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