官公庁・自治体のみなさまへ

官公庁・自治体のみなさまへ

船井総合研究所では、20年以上、保育所・幼稚園・認定こども園の経営コンサルティングを行っております。近時は、子ども・子育て領域において、官公庁・自治体様からも、講演・研修・調査・コンサルティング等業務を受託しております。

業務の実績

経済産業省(平成28年度)
産業経済研究委託事業(保育ニーズに応じた保育供給の在り方及び保育の経営力向上に関する調査研究)

主に保育業界におけるICTの効果、大規模法人の経営効率性、海外の保育業界事例の調査研究を実施。保育業界における、ICT導入推進の必要性を示した。

田原本町(平成29・30・令和元年度)
田原本町子育て政策アドバイザー業務

三期に渡り、町内での保育士確保、放課後児童クラブについて、自治体の考える施策や計画に対するアドバイス業務を実施した。保育士確保においては、保育士の子どもに対する補助金等の施策を開始し、保育士の充足を達成した。放課後児童クラブにおいては、学習要素を盛り込んだ新たな施設の開設を検討している。

西宮市(平成30年度)
市内私立幼稚園の認定こども園への移行促進に向けた収支シミュレーション作成業務/市内私立幼稚園の認定こども園への移行促進に向けたアドバイザリー業務

認定こども園への移行を希望する複数の幼稚園に対し、認定こども園に移行した際の、収支シミュレーションの作成を行った。また、収支シミュレーションを踏まえて、個別に各施設にアドバイスを行った。アドバイスの場では、収支以外に関する相談(保育面の不安について等)も受け付けた。

明石市(平成30年度)
民間保育所施設長研修

民間保育所の施設長に向けた研修を、3回に渡って実施した。研修では、保育士採用・働きたい組織づくり・働き方改革について解説した。

石川県(令和元年度)
保育施設ICT導入啓発セミナーへの講師派遣

保育施設でのICTツール導入について、セミナー講師を派遣した。
セミナーでは、ICTツールを導入することの意義・具体的な導入方法・導入にあたっての注意点等について解説した。

神奈川県(令和元年度)
認定こども園移行可能性調査業務

神奈川県内の6つの幼稚園に対して、認定こども園への移行の可能性を調査した。調査内容は、商圏内の0-5歳人口の推移予測/施設・設備の状況/移行のパターン(定員数・職員数)/移行した場合の収支シミュレーション等。調査報告書を取りまとめ、各園に対して報告会を実施した。

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