評価賃金制度・キャリアパス・マイスター制度
評価制度導入にあたって
評価制度導入の目的を各法人で整理いただく必要があります。
共通して言えることは、
・一人ひとりが評価制度をきっかけにレベルを向上させ、保育の質を向上させる
・組織に属する1人として、組織全体のことを意識して仕事をするようになる
・組織で働く職員のために、働きやすい環境を創出する
等が挙げられます。
評価制度を構築することで、3年後、5年後の法人の未来を職員と共有することが出来ます。
理事長・社長の実現したいことを職員の実現したいことにするために、自分の成長が法人の未来にリンクしていることを伝えます。
それと同時に、職員が“自分が将来もこの法人で働き続けたい”と思えるようにします。
「法人」「自分」の未来をイメージしてもらい、やりがいを創出させるものが評価制度です。
評価制度で出来ること
①管理職を育てる
人事評価制度は、人材育成を通じて経営目標の達成を目指すものです。
そのため、フィードバック面談=人材の育成支援の場を管理職に行っていただきます。
管理職の意識・行動を変える
部下に評価のフィードバックを行うのは管理職です。
管理職は、業績に対する成果を追求するプレイヤーとしての能力だけでなく、
部下を育てるというマネジャーとしての能力も重要になります。
部下育成をする際の考え方や方向性については、
法人が目指す方向性を十分に理解しなければ正しい方向に部下を育てられません。
そのため、人事評価制度で管理職に経営者視点をもたせることができます。
そして、人材が育ち、定着することにより組織が成長し、業績の向上が見込めます。

評価制度で出来ること
②法人の目指している方向を理解する職員が増える
保育においては、専門性の向上や質の向上が必須です。
しかしながら、定義は人それぞれであり、目に見えるものではないので再現性も難しいのが現場です。
そのため、法人として何を求め、どうなってほしいのかを明確に定義することで、
職員の目指すべき方向性を示すことができます。
また、そこに共感した職員が多く働くことで、帰属意識も高まり組織力の向上にもつながります。
人事評価制度 業務の進め方
人事評価制度は下記の方法で進めさせていただきます。
①業務フロー
下記に当社の一般的な人事評価制度策定を記載しています。
本企画では、基本的に以下のようなフローで業務を進める想定で作成いたしております。
②貴園メンバー
内容に応じて
・意思決定者とのお打合せをお願いいたします。
・運用を考えた際、現場長を巻き込み、価値観を共有させていくために、
現場長のヒアリングを実施させていただくこともあります。

人事評価制度の構築
①職員のキャリアパスを作成
②職員の賃金の決定(既存のものを使用することも可)
③処遇改善加算を利用した手当の設計
④現状の支給状態を基に更に細かな賃金体系、昇給・昇格、降給、降格ルールの決定
⑤賞与分配の決定
⑥評価項目のガイドラインを作成し、行動基準を決定
賃金連動にはできないが、評価をしたい場合~マイスター制度~
介護業界でよく見るマイスター制度ですが、5段階の分類基準を設け職員を能力・役割・姿勢などによって評価するものを指します。
法人が目指す方向・目指すべき保育士像を明確にすることで、目標を設定していきます。
そのため、職員の仕事・姿勢を正当に評価し、やる気を与える仕組みであり、
職場から自分自身を認められることで、更に認められようと頑張ることを目指します。
マイスター制度導入にあたっては、各園の現状のヒアリングからスタートし、
プロジェクトチームを結成の上、1年間かけて貴園にあった試験内容等を構築し、
制度導入までサポートさせていただきます。

コンサルタント紹介
【保育チーム チームリーダー】
マーケティングコンサルタント 伊藤 沙穂理
【コンサルティングテーマ】
●マーケティング
保育事業への新規参入支援・保育事業運営安定化支援・園児募集支援・その他
●マネジメント
評価制度構築運用支援・保育士階層別研修・本部機能強化支援・その他
新卒で船井総研に入社後、採用や評価制度、研修を主としたマネジメント支援をさまざまな業種で実施。毎年100名を超える新人研修を実施してきた。保育業界においては、保育園の立ち上げを中心にコンサルティングを行い、認可・認可外ともに立ち上げ経験を持つ。また、立ち上げ後の職員フォローとして女性目線でのサポートにも定評がある。
近年は採用後の定着の一環として評価制度を導入する法人も増加傾向にあるため、法人や園に沿った評価制度を構築し、運用のサポートも実施している。
【保育チーム】
銭 洲佳
【コンサルティングテーマ】
評価構築支援、企業主導型保育申請支援、WEBを活用した園児募集
【コンサルタント紹介】
船井総合研究所に入社後、保育・教育支援部に配属。
企業主導型保育事業に関連する、申請サポート、運営安定化のお手伝いを中心に行っている。
開園後のWEB広告やチラシを用い、園児募集の提案を行うことから
認可園での評価制度の構築といったマネジメント面までサポート。
保育園を利用する子どもと親、働く職員の方が安心できる環境を作ることを目標とする。