官公庁・自治体向けコンサルティング

船井総合研究所では20年以上にわたり、保育所・認定こども園・幼稚園の経営コンサルティングを行っております。
長年の現場で培った知見を活かし、官公庁・自治体様の取り組みも多数お手伝いさせていただいております。
保育・教育業界に関する講演や調査、研修、コンサルティング等幅広い受託実績がございますので、事業をご検討中の際はぜひお気軽にお問い合わせください。

本プログラムの特徴・実施内容例

これまで全国の多様な官公庁・都道府県・市町村よりご依頼いただき、様々な事業を行ってまいりました。

一部ではございますが、下記にご紹介いたします。

コンサルティング業務

【茨城県（令和3年度～）】
・家庭的保育事業起業支援コンサルタント業務委託事業
県内の保育環境の充実に向け、家庭的保育事業設置に関するセミナー開催および事業者へのコンサルティングを実施した。

【愛媛県（令和3年度）】
・愛媛県県内保育所等における処遇改善等加算相談業務
令和3年度は処遇改善等加算Ⅱを取得していない愛媛県内の保育所等に対して、処遇改善等加算Ⅱを取得するための個別コンサルティングを希望事業者に実施。

【神奈川県（令和2年度～）】
・保育所等就業継続支援事業委託
神奈川県内の2つの保育施設に対し、保育士の就業を継続させるための支援として、働き方改革についてのコンサルティングを実施した。現状把握のためのアンケートから始まり、ICTツールの活用や、職務分掌、職員の意識改革について、約半年にわたってサポートを行った。

【福岡県（令和2年度～）】
保育士が働き続けられる職場環境構築事業
保育士の職場環境改善のために、合計で５回のセミナーと、10施設へのコンサルティングを実施した。セミナーでは、保育施設で働き方改革が求められる背景や、その具体的手法、成功事例についてお伝えした。コンサルティングでは、それぞれの施設の現状に合わせた施策を提案し、実行を支援した。

【水巻町（令和2・3年度）】
民間保育事業者における入所定員確保のための経営改善支援事業
町内民間保育施設の経営改善を目的とし、該当施設の現状調査・改善提案を行った。現状調査では財務状況・事業状況・職場環境・外部環境を調査し、そこから見えてきた課題をもとに、改善提案としてアクションプランを提示した。
翌年度は対象法人の経営改善支援として、前年度に実施した実態調査の結果をもとに課題として挙がった経営陣と現場のコミュニケーション不足を解消するための施策を実施。また、財務面の改善に向けたアドバイスも実施した。

政策アドバイザー業務

【福岡県（令和3年度～）】
・待機児童対策推進アドバイザー等設置事業
福岡県内の各自治体の待機児童問題を解消するために、各自治体の待機児童の状況に関する調査の実行、およびアドバイザーとしての派遣を通して、待機児童解消に向けた施策の提案・実行支援を実施した。

講演・研修業務

【都城市（令和2年度）】
・都城市保育人材の定着化推進研修実施業務委託
保育現場の魅力向上を進めるため、ICTの活用を含めた働き方改革・マネジメントの意識改革を図る研修をオンラインにて実施した。研修では働き方改革の必要性、システムやデジタルツール等のICT活用も含めた働き方改革の事例紹介、実施方法についての解説を行った。

【愛媛県（令和2年度）】
・愛媛県保育所等処遇改善推進セミナー動画等製作業務委託
県内保育施設等の処遇改善等加算取得推進にむけて、加算取得促進に向けた申請解説及び事例紹介に関する説明会動画を作成した。令和３年4月1日以降に動画が配信され、加算取得に向けたツールの1つとして県内事業者に公開されている。

【石川県（令和元年度）】
・保育施設ICT導入啓発セミナーへの講師派遣
保育施設でのICTツール導入について、セミナー講師を派遣した。
セミナーでは、ICTツールを導入することの意義・具体的な導入方法・導入にあたっての注意点等について解説した。

調査・研究業務

【西宮市（令和4年度）】
認定こども園移行支援
西宮市内の対象園に対して、認定こども園移行に関する研修を実施したのち、対象園に対して移行後の収支シミュレーションを策定し報告会を実施した。

【福岡県（令和4年度）】
・保育専門コンサルタントによる巡回訪問調査及び支援
県内施設への巡回訪問および部会への参加を通し、障がい児保育の補助金の有効活用、基本モデルの構築、および適切かつ統一的な運用体制が取れるよう調査および提言を実施。

【神奈川県（令和元年度）】
・認定こども園移行可能性調査業務
神奈川県内の6つの幼稚園に対して、認定こども園への移行の可能性を調査した。調査内容は、商圏内の0-5歳人口の推移予測／施設・設備の状況／移行のパターン（定員数・職員数）／移行した場合の収支シミュレーション等。調査報告書を取りまとめ、各園に対して報告会を実施した。

【経済産業省（平成28年度）】
・産業経済研究委託事業（保育ニーズに応じた保育供給の在り方及び保育の経営力向上に関する調査研究）
主に保育業界におけるICTの効果、大規模法人の経営効率性、海外の保育業界事例の調査研究を実施。保育業界における、ICT導入推進の必要性を示した。

※そのほか、子育て政策アドバイザー業務、職場環境改善に向けた実態調査業務、自治体主催の施設長研修等、多様なテーマでの業務実績がございます。

【西東京市（令和5年度）】
子育ち・子育てワイワイプラン策定支援
西東京市子育ち・子育てワイワイプランの新規計画の策定に向けた支援を行った。子ども・子育て支援事業計画のほか、次世代育成支援行動計画、子どもの貧困対策計画、子ども・若者計画及び西東京市子ども条例推進計画を包含する計画として策定を行った。

【佐賀県（令和5年度）】
子どもの生活実態調査
佐賀県内の子ども及び子育て家庭の生活の実態を把握し、子ども及び子育て家庭に対する支援施策の充実を図るための基礎資料制作の支援を行った。

【こども家庭庁（令和5年度）】
保育所等の第三者評価における保育実践の評価の在り方に関する調査研究
保育所等の第三者評価において、保育のプロセスの質により焦点を置いた指標を活用することについて、モデル事業として実施し、第三者評価としての活用可能性と活用に際しての留意点を明らかにすることを目的とし、調査を実施した。

目標達成までのスケジュール

無料個別相談のご案内

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通常、コンサルティングには費用がかかりますが、無料経営相談ではその前に無料で体験していただくことができますので、ぜひご活用いただければ幸いでございます。

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