認定こども園移行・新制度幼稚園移行

• プロジェクト支援 -移行検討段階-

認定こども園や新制度幼稚園への移行を検討する場合、移行に向けたアクションに移る前に、まず外部環境の調査や移行後の収支予測を行う必要があります。
本ステップにおける船井総合研究所としてのサポート体制は以下の通りでございます。

【保育需要・供給バランスの分析】
認定こども園へ移行する上で重要なのが、保育ニーズへの需要と供給の変化にあります。船井総合研究所では、お客様の最適な移行パターンをご提案させて頂くために、今現在直面している商圏環境を定量的側面から調査、報告をさせて頂きます。また、新制度幼稚園へ移行する場合も今後の園児数予測を行った上で、今後目標とする園の規模感を策定することが重要です。

【移行類型・定員設定分析】
認定こども園・新制度幼稚園への移行は定員設定が重要なポイントとなります。認定こども園・新制度幼稚園の場合、定員設定は施設整備・資金計画等の法人運営の根幹に影響します。そのため、認定こども園へ移行する際には、保育園需要・幼稚園需要をどの程度獲得することが出来るのか？その需要推移を考慮し、最適な移行類型・定員設定は一体どのような形なのかを調査、分析、提案をさせて頂きます。新制度幼稚園へ移行する際にも、今後の園児数の予測を行った上で、最適な定員設定をご提案いたします。

• 月次支援① -移行実施段階-

自園にとって最適な移行パターンが決まったら、そのプラン通りにスムーズに移行させるための月次支援型のコンサルティングサービスです。
こちらのコンサルティングでは以下のサービスをワンストップで提供させて頂きます。

【①自治体協議】
認定こども園・新制度幼稚園移行において、自治体との協議、協力体制の構築は避けて通ることは出来ません。船井総合研究所では、この協議の段階から、サポートさせて頂き、お客様の望む形での移行実現をサポートさせて頂きます。

【②職員向け説明会・研修、資料作成】
特に、制度が大きく変わる認定こども園移行において、職員への説明は避けて通ることは出来ません。しかし、ただ説明を行うということだけが説明ではありません。

なぜ認定こども園に移行する必要があるのか？認定こども園に移行することによる変化とは？今後職員に対して求められる働き方とは何なのか？を体系的にまとめ職員の皆様に説明をさせて頂きます。

【③保護者向け説明会、資料作成】
認定こども園に移行する場合、今現在保育園・幼稚園に通われている子供達、その保護者に対して影響を及ぼすことになります。特に保護者へ説明は必須となります。船井総合研究所では過去の知見を活かし、保護者説明会の資料作成から当日の運営サポートまでワンストップでサービスを提供させて頂きます。

【④認可・認定申請書類作成の業務】
認定こども園・新制度幼稚園移行では、自治体とのやり取りの中で、様々な書類作成を求められます。その中で移行に際して求められる特殊な書類作成を求められることになります。

船井総合研究所では、過去の知見を活かし、書類作成のポイントを全て余すことなくお伝えさせて頂き作成のサポートをさせて頂きます。

【⑤保育教諭採用サポート】
施設型給付の認定こども園・新制度幼稚園へ移行することによって、様々な加算を設定することが可能となります。しかし、その要件として新たな保育教諭・幼稚園教諭の採用が求められる傾向にあります。そのため、加算を獲得し、法人経営の安定化のためには、採用は非常に重要なポイントとなります。そのため、船井総合研究所では過去の知見を活かし、保育教諭のサポートもワンストップで提供させて頂きます。

【⑥運営体制構築サポート】
認定こども園移行する場合、新たに認定児童の受入を求められることになります。そしてこれは、認定こども園移行後の運営安定化のために、非常に重要なポイントとなるため、早急な体制構築が求められます。

弊社では過去の移行サポートの知見を活かし、運営体制構築のサポートサービスを提供させて頂きます。

• 月次支援② -運営段階-

期間：1年以上～

認定こども園移行等を通して、0歳から12歳までの地域の保護者・子供達の教育・保育の質を向上させることを弊社では推奨しています。そのための第一歩として弊社では、園児募集の安定化、職員の定着率向上が重要なテーマになると考えています。また、永続的な経営を行うことを考えれば、新制度幼稚園でも園児募集の安定化、職員の定着率向上は避けて通れません。

サポートメニューとして、弊社では以下のメニューをご用意しております。こちらを積極的に活用し、認定こども園・新制度幼稚園を目的として終わらせるのではなく、法人の永続性を担保するための手段として考えて頂ければと思います。