【今すぐチェック！】ついに“事業審査団体”が決定！注目の新規事業、“企業主導型保育事業” の募集がいよいよ始まります。
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- 企業主導型保育
自社の採用・定着強化、企業イメージのアップ・地域貢献に活用
皆様、こんにちは！
船井総研運営チームです。
昨年より、企業主導型保育事業について皆様に様々な情報をお届けしてまいりました。
先日、内閣府より新規募集の事業者を審査する委託先が発表されました。
これまで委託先であった、「児童育成協会」への再委託が決まりました。
まもなく新規募集開始時期が発表される見込みです。
準備は今からでも間に合います！
今回は最後のメルマガとなりますので、今までお伝えした情報も含めて、
改めて制度の概要から今すぐ準備すべきことまで、おさらいをしたいと思います。
今日お伝えすること
◇企業主導型保育事業とは？
◇企業主導型保育事業のメリットは？
◇事業参入の投資・参入スケジュールは？
◇参入にあたって、“今すぐ”にすべきこと
◇企業主導型保育事業とは？
企業主導型保育事業は内閣府が平成28年に開始した、企業向けの助成制度であり、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するための保育施設の設置・運営に助成金が支払われる事業です。
詳細はこれまでのコラムをご覧いただければと思います。
1回目：https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3498/
2回目：https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3646/
昨年度を例にとると、
・施設整備費（内装工事費）75%の補助
・運営費園児一人当たり約25万円／月の補助（※地域・対象年齢により変動）
を受けることができます。
前提として、「子ども子育て拠出金」を納めていることが上限となりますが、厚生年金に加入する労働者を抱えるすべての企業に納税する義務が課されるものですので、ほとんどの法人が納めていらっしゃるかと思います。
また、現在時点で利用者が自社に見当たらない、という法人でも参入が可能です。将来的な採用や従業員の方のために設置される法人も多くいらっしゃいます。
そのため、ほとんどの法人が参入可能の事業となっています。
◇企業主導型保育事業のメリットは？
大きく下記があげられます。
①働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能
（延長、夜間、土日の保育、病児保育、短時間・週2日のみの利用も可能）
→自社の店舗や施設の開業時間に合わせた保育の提供や、パートの従業員の方等を優先的に受け入れられる等、自社のニーズに合わせた保育園にすることが可能です。
また、希望する法人は、病児保育の実施等も可能となるため、従業員の方のお子様の急な体調不良での急な欠勤や早退を防ぐこともできます。
従業員の採用や定着率の向上に寄与します。
②他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れが可能
→今、自社で保育園利用対象者がいない…という場合でも、将来的な自社の採用や従業員の利用はもちろんのこと、お知り合いの企業や地域の企業との共同利用や地域への開放も行うことが可能です。
そのため、「自社職員の利用見込が立たないから運営が不安…」ということにもなりませんし、お取引先や地域への貢献から企業価値の向上にもつながります。（定員は6名以上であれば制限はありません）
③運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる
上記の通り、手厚い助成金がこの制度の魅力です。
仮に、12~19名定員の場合（100平米程度での修繕工事の場合）、工事費は約2,500万円程度になります。（坪単価80万円計算）
このうち、対象経費を除いて75%が助成されるため、自己負担は工事費の約25~30％（650～750万円）に収まるケースが多いです。
（※後程触れますが、数年での投資回収が可能です）
また、運営費については、園の運営状況によっては、従業員の福利厚生として保育料をかなり割り引いたとしても黒字運営が可能なほど、手厚い助成金が見込まれます。
例えば、
19名定員（0歳児：5名、1歳児：7名、2歳児：7名）、保育士比率100%、11時間開所、週6日開所で運営した場合の収支シミュレーションが以下の図になります。
定員に対する在園状況（定員充足率）が100%満員の園運営であれば、
・年間5,000万円程度の収入（※条件設定や地域によって変動します）
・10%以上の収益率
が可能となります。
この収入の中で、人件費、家賃、水光熱費、備品費、消耗品費等をまかなっていくこととなりますが、おおよそ定員充足率７～８割が損益分岐点となることが多いです。
なお、生まれた利益は基本的には国に返還するか、もしくは園のためだけにしか活用できないため、来年以降に積み立てていくことが基本の流れとなっています。
ただし、保育料等、助成金ではない収入は投資回収にあてることができます。
（※後程解説致します。）
◇事業参入の投資・参入スケジュールは？
初期投資としては、
- 施設整備費
- 設計費
- 備品費
- 宣伝広告費
- 採用広告費
等があげられます。
先述の通り、12~19名定員の場合（100平米程度での修繕工事の場合）、工事費は約2,500万円程度になります。（坪単価80万円計算）
それに開園前準備経費、例えば備品費や採用費等で600～800万円程度必要になりますので、このケースでは開園前で合計3,000万円強～3,500万円弱程度が必要になるということが分かります。
ただし、このうち施設整備にかかる対象経費の75%は補助されますので、後程整備費の助成金として、2,500万円のうちの約75%は入金されます。
（対象外経費を除いて計算されるため、総工費の75%とはならない場合が多いです）
仮に、対象外経費を加味して、整備費として1,800万円助成されるケースの場合、1,200~1,700万円を最終的には投資する計算になります。
こちらの投資については、開園後の安定運営により、数年での投資回収が見込まれます。
詳しくは前回コラムをご確認ください。
★https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-4216/
※なお、整備費の助成金は工事費支払い後に振り込まれます。
（振り込みのタイミングは新築とテナント改修では異なります）
また、事業参入スケジュールとしては、2018年度の申請に基づくと、下記の通りです。
１～2か月の申請準備を経て、申請、その後助成決定を受け、着工→竣工→開園に至るまで、およそ8~9か月程度です。
（※次回申請スケジュールにおいては、変動する可能性がございます）
◇参入にあたって、“今すぐ”にすべきこと
少しでも、興味があるという方に今すぐにして頂きたいことは、
「保育園を開園できる場所を探すこと」です。
物件がなかなか見つからずに、参入したかったけどできなかったという方もいらっしゃいます。
参入の可能性が少しでもある、ちょっと関心があるという方は並行して、早くから候補物件を見始めることをお勧めします。
具体的に物件を探す際には、特に、下記のポイントが重要となります。
①立地
保育所の場合、通いやすい場所にあるか、が非常に重要となります。
例えば、車での移動が多い地域であれば多少離れていても通いやすいかもしれません。
ただ、会社からあまりに遠いと実際に利用するのが難しくなってしまうかもしれないため、勤務地との距離も忘れず検討してください。
逆に電車での移動が多い地域では、駅近くがポイントです。
会社の場所、そして移動範囲を再度確認したうえでの立地選定を進めましょう。
さらに、地域のお子様も受け入れる場合には、開園予定地周辺に子どもがどれだけいるのかも把握しておく必要があります。
近くに新しいマンションが建ち、子どもが増えている傾向にあるか。
また、周辺の保育園がいっぱいで、待機児童が発生しているというのも一つの指標になります。
②面積
保育園を開園する上での必要設備としては、保育室、調理室、こども用トイレ、事務室があげられます。
これらを考慮すると最低でも、20坪以上の面積が必要です。
それ以上の面積があれば、より余裕のある保育ができるので、まずは20坪以上あるかを基準に候補物件をご確認いただければと思います。
③階数
保育園は１階が基本です。
災害や緊急時などの避難がしやすいためです。
ただ、２階でももちろん設置は可能です。
その際に求められることの一つに、「２方向避難経路が確保できているか」があります。
災害時、片方の階段が使えなかったとしても避難経路が確保できるようにしておく必要があります。
細かい基準等については、自治体の「保育課」等に図面を持っていくと教えてくださることが多いので、
判断が難しい場合はこちらにご確認いただくといいかと思います。
①立地 ②面積 ③階数 の基準をある程度満たせる物件が確保できれば、
保育事業を始める状況は整い始めたといえます。
もし候補になりそうな物件はあるけれど悩んでいる、という方がいらっしゃれば、一度弊社にご相談ください。
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募集開始は、まもなくの見込です。
「社内に利用ニーズがあるかどうかわからない」
「地域に待機児童はいないみたいだけど大丈夫だろうか」
「そもそも候補物件がまだ決まっていないから…」
とお悩みの点も多いかと思います。
しかし、現状の国の発表では、次の申請受付が終わった段階で、
翌年度もう一度募集がかかるかどうかは不透明な状況です。
したがって、少しでも興味・関心のある方は、まず今回の申請を検討頂くことをお勧めします。
数少ないチャンスが目の前に迫ってきています。
