今が参入のタイミング!採用力アップ・定着力アップのための助成金を活用した新規事業

初期投資や投資回収等、新規参入におけるポイントをお伝えします!

皆様、こんにちは!
保育グループの伊藤です。

昨年より、企業主導型保育事業について皆様に様々な情報をお届けしてまいりました。

今回も“採用力アップ・定着力アップのカギ”企業主導型保育事業についてお伝え致します。

初めてメルマガを見た!という方向けに、簡単に企業主導型保育事業をご紹介いたします。

企業主導型保育事業は内閣府が平成28年に開始した、企業向けの助成制度であり、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するための保育施設の設置・運営に助成金が支払われる事業です。
詳細はこれまでのコラムをご覧いただければと思います。
過去コラム①「女性が長期的に活躍できる会社をつくる方法」
https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3498/
過去コラム②「離職した社員が復職!新たな雇用の一手 企業主導型保育とは?」
https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3646/

昨年度を例にとると、
・施設整備費(内装工事費)75%の補助
・運営費園児一人当たり約25万円/月の補助
(※地域・対象年齢により変動)
を受けることができます。

前回コラムでは、「全業種向け企業主導型保育事業事例公開セミナー」と題しまして、企業主導型保育事業に参入して、成果を出している様々な業種の全国の成功事例をお伝えするセミナーをご案内させていただきました。
50名を超える方々に参加頂き、大盛況のうちに終えることができました。
ご参加いただきました皆様ありがとうございました。

ご参考までに参加者の皆様のご感想を紹介いたします。

・S社様:採用、従業員確保の観点で魅力だと思いました。自社社員の福利厚生の一環で検討したいです。
・S社様:申請に向けて、何事も早く手を打つことだと学びました。また、体調不良児受け入れや障害児受け入れの事例等、学ぶことが多かったです。
・S社様:全体的に参考になりました。病児保育を取り入れたいと考えております。物件選定ポイント等も参考になりました。
・Y社:事前調査、保育事業設計が重要であることがよくわかりました。
・T社様:次期申請まで時間があまりないことが予測されるので、早期に準備に入りたいと思います。
・H社様:事業の自由度が高く、働く職員にとってはニーズに合うと思います。助成金があるのであれば取り組みたい事業です。
・J社様:地域に根付いた新規事業として、強く参入検討すべきだと思いました。

当セミナーに予定が合わずご参加できなかった、セミナーを知らなかった…という方に簡単に、成功事例をお伝え致します。

成功事例―ケース①
【介護職員4名の定着、介護士6名・保育士4名・看護師1名の採用に成功】
株式会社S@愛知県 介護事業

仕事が好きで働きたいけど、子どもの保育園が決まらずに、働けないという職員が複数人いた中で、企業主導型保育事業のことを知った。
体調不良児保育や病児保育といった、子どもが熱を出してもシフトへの影響を最小限に抑えて働きたい職員が思いっきり働ける、同時にお子様の安全も守ることができる事業であると聞き、参入を決意。

2019年8月、愛知県豊川市では初となる企業主導型保育園を19名定員で開設し、初月から定員充足率100%を達成。

さらに上記の通り、当初の目的である新規職員採用と既存職員の定着にも成功されている。

成功事例―ケース②
【24時間365日保育、朝食・夕食可能、入浴可能、ママ楽保育の保育園を看護師採用の武器に!】
医療法人Z@三重県 病院・介護事業等

病院の建て替えに伴い、看護師と介護士の採用が必要になったことが一つのきっかけとなり、参入を決意。
2019年10月に119名定員の企業主導型保育事業では珍しい大規模保育所を設立・開園された。
まだ開園まもないものの、すでに看護師の採用につながっており、24時間365日保育、朝食・夕食可能、入浴可能、ママ楽保育(保護者は手ぶらで登園できます。)等の新しい主婦世代のニーズにも対応できており、保護者からの支持も十分集めている。

成功事例―ケース③
【自社の業績アップ、お取引先との関係性強化にも貢献!】
株式会社A@岐阜 人材派遣業

人材採用が、事業拡大を目指す同社の大きな課題となっていた。
課題を解決するのであれば、今までと違うことをやっていかなればならないと強く感じ、保育事業への参入を決意し、計5,100万円の整備費助成金を得て、2園を同時開園。
女性の採用数が増えたことにより、多くの案件に対応できるようになり、業績改善に貢献。さらに保育園に預けながら3名の従業員が職場復帰を達成と、人財面において顕著な効果を発揮することとなった。
さらに派遣先企業の従業員の方も保育園を活用くださることで、派遣先との関係性がより強固になるという効果も生まれている。

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上記のように、弊社のお客様には企業主導型保育事業を活用して、自社の課題を解決された事例が数多くございます。

「メリットはわかったけど…実際のところ誰でも参入できるの?」
「どれくらい投資がかかるの?」
「初期投資は回収できるの?」
という方もいらっしゃるかと思います。

新規事業として参入する上での、企業主導型保育事業のポイントをお伝え致します。

①誰でも参入できるの?
前提として、「子ども子育て拠出金」を納めていることが条件となります。
厚生年金に加入する労働者を抱えるすべての企業に納税する義務が課されるものですので、ほとんどの法人が納めていらっしゃるかと思います。
また、現在時点で利用者が自社に見当たらない、という法人でも参入が可能です。将来的な採用や従業員の方のために設置される法人も多くいらっしゃいます。
そのため、ほとんどの法人が参入可能の事業となっています。

②どのくらい投資がかかるの?
初期投資としては、
●施設整備費
●設計費
●備品費
●宣伝広告費
●採用広告費
等があげられます。

仮に、12~19名定員の場合、12名定員の100平米程度での修繕工事の場合、工事費は約2,500万円程度になります。(坪単価80万円計算)
それに開園前準備経費、例えば備品費や採用費等で600~800万円程度必要になりますので、このケースでは開園前で合計3000万円強~3500万円弱程度が必要になるということが分かります。
ただし、このうち施設整備にかかる対象経費の75%は補助されますので、後程整備費の助成金として、2,500万円のうちの約75%は入金されます。
(対象外経費を除いて計算されるため、総工費の75%とはならないケースが多いです)

仮に、対象外経費を加味して、整備費として1800万円助成されるケースの場合、1,200~1,700万円を最終的には投資する計算になります。
※なお、整備費の助成金は工事費支払い後に振り込まれます。
(※振り込みのタイミングは新築とテナント改修では異なります)

③初期投資は回収できるの?
ここから投資回収についてお伝えします。

実際に保育園の運営を始めた場合、園の定員充足率(定員に対して在園する園児数の割合)が7~8割が損益分岐点となるケースが多いです。

生まれた利益は基本的には返還するか、もしくは園のためだけにしか活用できないため、来年以降に積み立てていくことが基本の流れとなっています。
ただし、保育料等、助成金ではない収入は投資回収にあてることができます。

仮に保育料を3万円と設定した場合、19名定員の園であれば、
月に57万円、年間に約700万円の収入が生まれることになります。

こちらの全額が利益として残った場合、
早ければ2~3年で投資回収をすることが可能になります。
(※初期投資を1,200~1,700万円と仮定した場合)
職員の方の福利厚生として、保育料を半額にした場合でも、
4~6年で回収することができる計算です。

定員充足率が黒字化のカギとなりますが、
弊社のご支援先は平均8割以上の充足率となっており、
黒字運営されているところがほとんどです。

なお、この定員充足率はあくまでも一般的な例のため、
保育園の事業設計によって変動は起こりえます。

次回は、
◇参入にあたって、“今すぐ”にすべきこと
◇新規助成金申し込みの受付の見込は?

について、お伝えいたします。

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