学童待機児童数1.8万人と過去最高！～学童保育事業に参入するために準備していただきたいこと～

2020年2月4日配信

テーマ：: 新規事業

学童保育事業の参入の仕方

皆様こんにちは。
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
本日は、次年度に向けた学童の委託・指定管理施設の公募についてお話させていただきます。

昨年12月25日に、学童（放課後児童クラブ）の待機児童数が、18,261人と過去最高を更新しました。放課後児童クラブ数も25,881 か所（前年比553 か所増）で、同じく過去最高を更新しております。
553か所も増えているにもかかわらず、待機児童が増え続けていることからも、潜在的な待機児童の多さを実感しますね。

そのなかで近年「ネオ学童」と呼ばれている民間学童が着目され、某事業会社では150校突破とその需要が叫ばれていますが、一方で、民間学童の経営がかなり厳しいというご相談をいただくことも少なくありません。
需要があるように見えていても、フランチャイズ展開で校数を増やしていることや、ネオ学童を運営している事業会社が補助金を活用した放課後児童クラブにも参入されはじめていることからも、安易な民間学童の参入は避けたいところです。

そこで、本日は補助金を活用した放課後児童クラブのなかでも特に公設民営（委託・指定管理）の参入のポイントについてお話しさせていただきます。
年度が明けると4，5月あたりから民設民営、6月頃から公設民営の放課後児童クラブの公募が始まります。都内近郊では放課後児童クラブの民営化がかなり進んでいますが、まだ全国では直営や保護者団体で運営されているところもたくさんあります。

そこで、自治体が民間事業者に公設民営の放課後児童クラブを委託する際の傾向についていくつかご紹介します。

 初めて公募を実施するときには、誰も手を挙げてくれないということを避けるためにも、ある程度事業者に目星をつけた状態で行う。
 すでに民設民営で放課後児童クラブを実施している事業者に声をかける。
 利用者、地域からの反対を最小限にするため、増設、増築部分から委託に踏み切る。
 2回目以降の公募は、以前に手を挙げてくれていた事業者にも声をかける。
 地域資源の活用や内容の充実を重視する自治体と、負担軽減や管理を重視する自治体とで公募の出し方が分かれる。後者の場合、一気に十数～何十施設を委託するという公募を出すことが多く、その場合は地元事業者ではなく大手事業会社が選定されやすい。
 委託が進んでいくと、自治体内で放課後児童クラブの実績のある既存事業者が選定されやすくなり、問題がない限り新規事業者の参入は難しくなる。

以上のことから、公設民営の放課後児童クラブに参入したいと検討されている保育事業者の皆様には、まずは下記のことを実践していただきたいです。

① 民営化、もしくは公募が始まる前からの自治体への営業活動。
② 民営化初年度から公募に手を挙げる。
③ 公募が出ることが分かっている場合は、事前に提案書に書く内容について準備をしておく。
※公募が出てから提案書提出まで約１ヶ月程度のため、公募が出てからの事業内容の検討では間に合いません。
④ 年度初め５月頃から募集される放課後児童支援員認定資格研修（※無料、テキスト代のみ）に職員を受講させ、有資格者を確保しておく。

この記事をお読みいただいている皆様の中には、地元の公設の施設はすでに民営化されてしまっている…という方もいらっしゃると思います。
補助金を活用した学童保育事業の参入の仕方は公設民営の公募が全てではありません。
次回は今後の法人様の事業展開に応じて、どのようなステップを踏んで参入していけばよいか具体的にお伝えいたします！
次回の配信は2月12日です！お楽しみに！

補助金を活用した放課後児童クラブの参入にご興味がある方は、是非ご連絡ください。
具体的な公募に向けた準備についての相談も承っております。