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学童の参入の仕方
皆様こんにちは。
いつもお読みいただきありがとうございます。
さて、日々保育園を運営されている皆様の中で、
学童の参入について検討されている方、
もしくは自治体より学童の受託を検討してほしいと
要請されたことがある方がいらっしゃるのではないでしょうか？
本日は学童の参入の仕方についてお話いたします。
俗にいう「学童」には、大きく２つの運営方法があります。
1つ目は、自治体から補助金をもらって運営する放課後児童健全育成事業、
そして２つ目は習い事のような付加価値をつけて利用者からの
徴収金のみで運営する民間の学童クラブです。
この２つは同じ小学生の放課後を対象としているとはいえ、
全く異なる性質を持ち合わせています。
ここでは簡単に5つずつそれぞれの特徴をお伝えいたします。
まず、放課後児童健全育成事業を運営する場合、
①年間で決められた補助金のみで運営を行い、
基本的に利用者からの育成料は自治体に収められる。
原則として利用者から別途料金を徴収することはできない。
②民設民営を除き、指定管理や委託で運営することが多いため、
初期費用や固定費がほとんどかからない。
③自治体で定められている職員の配置基準や資格、
要件などを満たす必要がある。
④自治体によって、育成環境が大きく異なる。
（定員や広さ、利用のルールなど）
⑤利用者は、自治体が設ける選考基準によって決められる。
次に、民間の学童クラブを運営する場合、
①利用料金を自由に設定ができるが、収入は利用者からの徴収金のみとなる。
②集客につながる戦略を立てる必要がある。（サービス内容、立地の選定など。）
③自治体が関与しない事業の為、自治体による制約はない。
④育成の環境やイベントなどは自由に設定ができる。
⑤利用者とは直接契約。
後者の場合は、参入しようと思えばいつでもできますが、
前者の場合は自治体の公募によって選定されます。
そして早い自治体であれば、５月頃には次年度の委託、
指定管理者選定が始まります。
①まずはどの自治体で民営化が行われているのか、
②参入を検討している自治体は今年度公募を行う見込みはあるのか、
③公募対象となる施設形態はどのようなものか
を調査しておく必要があります。
保育園に比べて、自治体の裁量が大きい事業となるため、
同じ規模の施設でも市区町村によって補助金や育成に対する考え方は様々です。
6月14日（金）の研究会にて、
詳しく公設民営学童クラブの参入の仕方につきましてお話しさせていただきます。
皆様是非、ご参加ください！
学童の参入にご興味のある方は、個別に相談を承っております。
プロポーザル対策も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください
