保育事業者の皆様が”今”「児童発達支援&放課後等デイサービス事業」に参入するべき3つの理由

ニーズ、利用者共に急増している障がい児サービスへの参入で、選ばれ続ける法人へ!

いつも大変お世話になっております。
船井総合研究所 保育教育支援部の藤澤と申します。

本日は近年、利用者・ニーズ共に急拡大している、児童発達支援・放課後等デイサービス事業についてお伝えさせていただければと思います。

まず結論から申し上げますと、本コラムをご覧いただいている保育事業者の皆様には、是非児童発達支援&放課後等デイサービス事業への参入をお考えいただければと思います。

本コラムではその理由について3つご紹介させていただきます。

保育事業者が”今”障がい児通所事業に参入するべき理由①

まず1つ目の理由は、「市場」です。

皆様普段の保育を通して身をもって感じられている方もいらっしゃるかもしれませんが、近年障がい者、障がい児の数は非常に増えてきております。
実際に、困り感を抱えられている方を既に園で預かっている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そしてそういった子どもたちの数が昔に比べて増えてきている印象を覚えている方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省からも「障害福祉サービス関係予算額は13年間で約3倍に増加している。」という資料が発表されております。
それに合わせて障がい福祉サービスの利用者も事業所も近年増え続けてきております。

一方で、こちらも皆様既にご存知の通り、保育市場はこれから徐々に縮小していくことが明らかになってきております。

先日全国の待機児童数の推移が発表されたばかりですが、待機児童数は確実に減ってきております。
各自治体単位で見ても定員割れを起こしている認可保育所や新規の保育所の整備を完全にストップしている自治体も出てきております。

こちらも厚生労働省の資料ですが、2025年を目処に保育の需給バランスが逆転するであろう、という旨の資料が発表されております。

そんな中、中長期的に地域で選ばれ続ける法人になるために、障がい児サービスという保育事業とも非常に親和性が高く且つ、ニーズ・利用者共に増加しており、拡大している市場に新規参入することは、皆様にとって良い選択肢の一つになるのではないかと考えております。

保育事業者が”今”障がい児通所事業に参入するべき理由②

2つ目の理由は参入のしやすさです。
児童発達支援、放課後等デイサービス事業を実施するには、児童発達支援管理責任者、いわゆる「児発管」の配置が必要になります。

実は、まさにこの「児発管」の確保という面で、保育事業者の方々は他業種と比較して圧倒的に有利なのです。

というのも、児発管になるためには、大きく、実務経験と研修の終了の2つが必要になるのですが、
「保育士」の資格を持っていて、5年以上の経験がある方は、この「児発管」の実務要件を満たすことができるのです。

恐らく皆様の園の従業員で保育士として5年以上の勤務経験がある方は非常に多くいらっしゃるかと思われます。
そういった方々は全員児発管の実務経験の要件を満たしているのです。

また、児童発達支援や放課後等デイサービス事業を運営する時に、この「児発管」が施設の責任者を兼任するケースが多いです。
つまりその責任者候補が既に確保できているということになります。

また、利用者確保の面でも保育事業者の方々は当然有利です。

前述の通り、既に皆様の園に通われている園児の中に、困り感を抱えている子どもがいらっしゃるという方も多いかと存じます。

そのような園児の保護者は、自分の子どもが将来社会でうまく生活していけるか、非常に大きな不安を抱えております。
恐らく、近くで通いやすい、または相談しやすい障がい児サービスを探していることでしょう。

そんな中、今現在、実際に通っており、自分の子どもの様子や状態をよく理解している園が、障がい児向けのサービスを始めてくれたら、その保護者にとってはどれほど心強いことでしょうか。間違いなく、安心して利用することができると思います。

また、近隣の保育園や幼稚園・こども園と関係をお持ちの方もいらっしゃると思います。
近隣の園にももちろん困り感を抱えている子どもたちはいらっしゃると思います。

そういった意味でも保育事業者の方々は、既存顧客、または周辺の関係先に、既に見込み利用者を複数確保している状況である、と言えるのです。

新規事業において最も重要な、人材確保と利用者確保、この両面において保育事業の皆様は大きなアドバンテージがあるのです。

保育事業者が”今”障がい者通所事業に参入するべき理由③

そして3つ目の理由として、児童発達支援&放課後等デイサービス事業を展開することで、保育事業者の皆様の経営理念の実現に大きく貢献することができる、という点が挙げられます。

障がい福祉事業に参入することによって、今までよりもさらに地域に対して社会福祉の面で貢献することができるでしょう。
ひいては、多くの保育事業者の方が抱えている、地域の子どもたちを平等に預かりたいという、経営理念・法人理念の実現に大きく近づくことになると思います。

既に述べさせていただいた通り、障がいを持つ子どもたち、困り感を持つ子どもたちは近年非常に増えてきております。
そういった子どもたちも含めて、地域におけるすべての子どもたちを平等に預かり、すべての子どもたちに最高の環境を提供してあげることで、社会福祉事業者としての理念・想いの実現に近付けるのではないでしょうか。

今の一般保育の中で困り感のある子どもを預かるだけではなく、専門の施設でその子一人一人に合った療育を展開してあげることによって、園児の未来、保護者の方の安心、そして現場職員の負担軽減にもつなげることができると思います。

障がい福祉事業は児童発達支援・放課後等デイサービス事業だけではなく多岐に渡る業種があります。
是非、このタイミングで障害福祉事業への参入を検討していただき、地域における総合社会福祉支援拠点を目指してみてはいかがでしょうか。

株式会社常笑 代表取締役 藤岡様登壇!
保育事業者向け「児童発達支援付加事例公開セミナー」開催のお知らせ

本日は保育事業者の方々が、”今”児童発達支援・放課後等デイサービス事業に参入するべき3つの理由についてお伝えさせていただきました。

実際に保育事業を展開しており、児童発達支援・放課後等デイサービス事業に参入したことで、法人の経営理念の実現、地域から選ばれ続ける法人づくりに成功された法人様がいらっしゃいます。
それが株式会社常笑様でございます。

株式会社常笑様は熊本でこども園や学童を展開している、社会福祉法人慈光明徳会のグループとして、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を展開しております。

この度、株式会社常笑の代表取締役、藤岡様をゲスト講師としてお招きし、保育事業者向けの児童発達支援・放課後等デイサービス事業付加セミナーを開催する運びとなりました。

保育事業者がなぜ、当該事業に参入したのか、参入して得られた成果、保育事業者が参入するメリット等について、リアルなお話をいただく予定でございます。

少しでも興味のある方は是非、以下のURLからセミナー申し込みをいただけますと幸いです。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076460

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