評価制度で「評価しない」真・人財育成論5ステップ

2021年2月17日配信

テーマ:
採用・育成

評価制度で「評価しない」真・人財育成論5ステップ

皆様

いつも本コラムをお読みいただきまして、ありがとうございます。
保育事業の立上げから運営安定化のサポートをしております、菅野と申します。

年度末でお忙しい皆様、年度末に向けて人事評価を完了した、評価の真っ最中……
と、来年度の準備もしながら、頭を悩まされていることかと思います。
保育園・幼稚園・こども園業界の評価制度というと、
「数値で表すことが難しい仕事だから……」
「かなり細かく作りました!でも、項目が多すぎて考課者も集計も大変……」
「そもそも“他人を評価する”文化がないため、根付きません……」
「監査対応もあるので、最低限やっていますが形骸化しています……」
「積極的に活用したいのですが、多くの職員が経験上あまりよく思っていなくて……」
などといった声が良く聞かれます。

いずれも評価制度がうまくいかない理由であり、よくわかります。
しかし、こうなる原因も明らかなのです。
それは「評価することが目的」となっている為です。

そこで、解決策のご提案です。
「評価」を中心に置くことを止めましょう。
これで評価制度を効果的に運用することができるようになります。

皆様は何を目的として評価制度を導入されていますでしょうか?

思い返していただくと、評価制度導入にあたっては、
「職員のみんなにもっとレベルアップしてほしい」
「一人ひとりの成長を可視化したい」
「処遇改善も含めて、頑張っている人に賞与等を支払ってあげたい」
といったように、何らかの目的があったはずです。
職員の育成・成長は、提供するサービスの質向上に直結します。

園児の獲得競争が厳しくなる時代、毎日の業務を繰り返すだけではいけません。
法人や園の方針のもと、子ども一人ひとりの成長に合った計画立案と実行ができたり、
保護者や地域住民への子育て支援活動へ積極的に取り組んだり、
専門家としての能力を十分に発揮することができる職員が求められるのです。

そんな理想の職員育成をするには、以下のような手順を踏まれているかと思います。
まずは法人としての考え・想いの整理が必要不可欠です。
各種理念等にあわせて事業計画上、どのような人財が何人必要かも整理します。
その上で、人財育成のコンセプトを再定義することで、各職員に求めたいことや
成長しやすい環境整備にあたって法人としてすべきことが具体的に見えてきます。
特に、各職員に求めることは法人として大切にしてほしい項目を、
専門業務、一般業務、組織行動、自己行動、マネジメントなど
各項目10個程度あげて基準を策定します。
こうして整理したものが、評価制度となっていきます。

思い返していただくと、評価制度は「査定のため」ではないのではないでしょうか?
評価制度の本質は、「法人が見ている方向に職員が向かっているか・どれだけ進めているか」
を確認するものであり、コンパスの様な役割を担うものあることを、
求めていたのではありませんか?

目的地を設定してそこまでのステップを作り(Plan)、実際に業務にあたっていただき(Do)、
定期的に向かっている方向に合っているかを確認し(Check)、
状況に応じて修正(Action)つまり新たな研修計画立案や目標策定を実施します。
重要な点は、確認することよりも、確認した内容を踏まえてどのように修正、
つまり再計画・実行するかです。

“評価”制度という言葉に引っ張られてしまい、PDCAサイクルの“C”にばかり、
注目したものになってしまいますが、本来はCheck機能という手段を用いて、
どのようにゴールに向けて進んでいくか、を大切にしなければならないのです。

もちろん現状把握は必ずしていただく必要がある大切な要素ですが、
それ以上に、その結果を踏まえて個々人がどうなりたいかを確認し、
法人が目指してほしい人財像に向かって成長できるように、
サポートすることが求められるのです。
例えば、法人として職員が目指すべき目標を明確にしたり、
目標達成のためのプログラムを整備したり、
各職員に合わせて、園長先生等が目標達成に向けた研修計画作成の支援を行ったり、
といったことが挙げられます。

改めて、人財育成に効果的な評価制度構築・活用方法の手順をまとめます。
Step1……「評価」に重点を置くことを止める
Step2……法人の理念や考え、事業計画等を踏まえて求める人物像を整理する
Step3……法人における人財の下限品質と理想像を明文化する
Step4……理想の「人財」に成長するためのステップを作る
Step5……成長過程を確認しながら、個々人の目標も踏まえて研修計画等の策定をする
※必要に応じて法人としてサポートを実施

人財育成や評価制度のお悩みの経営者様は、ぜひ一度、視点を変えてみてください。
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新年度を迎える前に、今の制度や仕組みを改めて見直すきっかけにしてください。

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