企業主導型保育事業令和二年度監査について

2021年1月19日配信

テーマ：: 企業主導型保育

企業主導型保育事業令和二年度監査について

いつもご愛読いただきありがとうございます。
船井総研保育・教育支援部の児玉梨沙（こだまりさ）です。

本日は、企業主導型保育事業を運営されている方に向けて内閣府の発表、そして実際の監査同行等を踏まえて企業主導型保育事業の監査に於いて押さえて頂きたいポイントをお話いたします。

１）「保育面」を中心とした監査に加え、「労務面」「財務面」を中心とした監査が開始
これまで児童育成協会主催の監査は、年1回「保育面」を中心とした監査のみでしたが、
今年度から「労務面」「財務面」を中心とした監査が開始します。

「保育面」「労務面」を中心とした監査の詳細は、企業主導型保育事業ポータルサイトにも掲載されておりますのでご確認下さい。
（「財務面」を中心とした監査は、来年度基準が発表される予定のようです。）

「保育面」と中心とした監査は昨年8月頃から、「労務面」を中心とした監査は今年1月頃から弊社のご支援先や会員様の園でも実施されておりますので、直前に慌てることのないよう早め早めのご準備をおすすめします。

２）書類等に関する確認がより厳格に
「（別添）指導・監査評価基準」も一部改訂され、各種規程や記録についても今まで以上にしっかりと確認されています。
本メルマガをご愛読されている皆さまはきちんと対応されている方が殆どだとは思いますが、古い規程のままになっていないか、各記録に抜け漏れがないか改めてご確認下さい。

また、企業主導型保育事業の運営に関するルールは毎年刷新されています。
特に長く企業主導型保育事業を実施されている方から「そんなルールは初めて聞いた」という声を相談会等でもよく聞きますので、定期的な要綱等のご確認もお願いします。

いかがでしたでしょうか？

船井総研では、監査に於ける重要なポイントを簡単にまとめた【無料のダウンロード冊子】を配布しております。
ご希望の方は、下記ダウンロードフォームよりお申込み下さい。
（あくまで「簡単に」まとめた資料ですので、監査前には必ず児童育成協会発表の資料は全て目を通してくださいね。）