認定こども園の運営における理想を実現するための考え方

目的に応じた正しい手段…選択できていますか?

いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 保育園・こども園グループ 尾上翔太郎(おのうえしょうたろう)です。
本日は前回のコラムでお伝えしていた通り、認定こども園の運営における理想を実現するための考え方についてお伝えさせていただきます。
認定こども園への移行や開園に向けて、考えていただききたいのは以下の3つになります。


・「法人のビジョン・ミッション・バリュー」

・「認定こども園でなければならない理由」
・「保護者の方々や自治体のメリット」

上記3つについて、一つ一つ見ていきます。

1.「法人のビジョン・ミッション・バリュー」

まず法人としてどのような園を運営したいのかを考える必要があります。それを考えるヒントが、ビジョン(法人が目指す将来のありたい姿)、ミッション(法人が果たすべき使命や法人の存在意義)、バリュー(法人の共通の価値観)を見直すことになります。あくまで一例ではありますが、「全ての子どもたちが幸せな人生を送れるような基盤」がビジョン、「障がいの有無や程度に関わらない教育・保育の提供」がミッション、「子どもたち一人一人の個性を大切にする」がバリュー、というような形です。これらは教育・保育事業を開始したきっかけや、経営者の想いやバックグラウンドを踏まえて考えると、法人として独自性と納得感があるものになります。認定こども園の方が、公定価格が高い、加算が多い、収支差額が増える、近隣の園が移行している、という側面だけで考えるのではなく、どのような教育・保育を提供したいのか、地域の方々に何(なに)で覚えていただきたいのか、何(なに)を特徴として地域一番園になるのかを改めて考えていただければと思います。

2.「認定こども園でなければならない理由」

上記で考えていただいた「法人のビジョン・ミッション・バリュー」の実現は、認定こども園を運営することでしか叶えられないかを考える必要があります。法人の理想が保育認定の子どもたちへの教育・保育の提供によって実現できるのであれば認可保育所で良いでしょうし、職員の方々の子どもたちや、地域の子どもたち(※利用調整でない)にも利用して欲しいのであれば事業所内保育事業や、企業主導型保育事業のような認可外保育所の運営で良いと思います。弊社へご相談いただく法人様では、1号認定を受け入れることにより幅広い方々へ教育・保育が提供できることを一番の魅力として考えられている方が多いですが、それが法人の理想を実現することにきちんとリンクしているのかを意識していただくようにお伝えさせていただいております。様々な運営形態(手段)がある中で、認定こども園でなければならない理由を法人のビジョン・ミッション・バリュー(目的)に応じて考えていただければと思います。

3.「保護者の方々や自治体のメリット」

法人のメリットを考えることだけでなく、教育・保育の提供の対価をいただく以上、保護者の方々や自治体にもどのようなメリットがあるのかについても考えるべきだと思います。特に、1号認定ニーズの減少により認定こども園への移行や開園が難しくなっている地域はこの辺りを考えた方が良いです。保護者の方々のメリットを考えるヒントは保護者の方々に生じている不安や不便等の「不」に、自治体のメリットを考えるヒントはそれぞれの地域の子ども・子育て支援事業計画にあります。改めてチェックしてみていただければと思います。

以上、認定こども園の運営における理想を実現するための考え方についてお伝えさせていただきました。
認定こども園への移行や開園を考えている方は、是非上記の3つを考えていただければと思います。

認定こども園への移行や開園を考えている方、ご不明点がございましたら下記のフォームよりお問い合わせください。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/hoiku-kodomoen/inquiry.html

 

株式会社 船井総合研究所 尾上翔太郎
Mail:s-onoue@funaisoken.co.jp

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