学童未参入でもまだ間に合う！放課後児童クラブの公募が続々開始！

皆様こんにちは。
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
本日のメルマガでは放課後児童クラブの公募についてお話をさせていただきます。

例年、４月、5月あたりから続々と公示され始めますが、今年度は公募を出すタイミングが予定よりも遅れていたり、それに伴い募集期間が短くなってしまっていたりと、公募についても新型コロナウィルスの影響を少なからず受けています。

6月に入ると、緊急事態宣言が解除されたこともあり、続々と民設民営の公募が開示され始めました。ここから、秋口にかけて公設民営についても案件が増えていくことが予測されます。

学童保育事業への参入をご検討されている皆様には、是非補助金を活用した放課後児童クラブへの参入をご検討いただきたいです。
放課後児童クラブへの参入メリットをここでは３つ挙げさせていただきます。

①補助金を活用することで設備投資がほとんどかからず、ローリスクで参入することができる。
②保育士以外の人財活用ができる。
③特別なサービスやコンテンツの構築ができていなくても保育のノウハウを生かすことができる。

また、放課後児童クラブを含む学童保育業界は、新型コロナウィルスの影響でこれまでにないくらいそのニーズが着目されました。
しかし、緊急事態宣言以降は保育園同様、学童の利用も自粛され、子ども達の利用も半分から三分の一以下となったところが多いです。

本来であれば利用者が減った分、大きく収入面で打撃を受けるはずですが、補助金を活用して運営されている放課後児童クラブについてはその影響がほとんどなかったといえます。場所によっては、利用者の人数も少なくなり、パート職員の人件費が減ったため、昨年の同時期よりも営業利益が上がったところもあります。保育園も同様のことが言えますが、このような有事の際には、補助金事業の強さを改めて感じています。

学童保育事業への参入をご検討されている方は、是非補助金を活用した放課後児童クラブについて一度ご検討いただけると良いかと思います。

そこで放課後児童クラブへの参入、もしくは拠点展開をご検討されている方に、参入のパターンを３つ紹介いたします。

①新設される公設民営、もしくは民設民営の案件
…待機児童が多く、放課後児童クラブの数が足りていない自治体。民設民営の場合は、物件から見つけてくれる事業者を求めています。

②現在直営（市町村）で運営している施設の民営化の案件
…市町村ですべて運営管理してきた部分を業者へ委託したいと考えている自治体。専門的なノウハウをや人材の採用や育成のノウハウを持っている事業者が求められます。

③現在、保護者・地域団体（ボランティア）に委託している施設を、法人格を有する事業者への委託を進める案件
…これまでボランティア団体で実施してきてくれていたものの、人材の確保やサービスの水準を維持することが難しく、法人格を有する事業者に切り替えたいと考えている自治体。ここでは、既存の職員を引き続き継続して雇用することや、地域人財の活用が求められます。

公募に参加される際には、自治体がどのような背景、悩みを抱えてたうえで公募を実施しているのかということを理解したうえでプ対策を講じる必要があります。

そこで、6月29日（月）13時よりオンラインにて、具体的なプロポーザル対策に焦点を当てた、放課後児童クラブ参入セミナーを実施いたします。

放課後児童クラブへの参入をご検討されている方、初めて公募に参加される予定のある方、公募に参加しても選定されず対策を講じたい方は是非お申込みください。

☟お申込みはこちら
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/059814

どうぞよろしくお願いいたします。