企業主導型保育参入に当たりまず手を付けるべき２つのこと

2020年4月16日配信

企業主導型保育事業の申請について

皆様ご存じの通り、今年度の企業主導型保育事業の申請期間は、
「4月20日～5月29日　17:30まで（予定）」でございます。

そして整備される定員枠は「2万人分程度」が予定されております。

子育て安心プランによると、国は2020年度末までに110,000人分の整備を企業主導型保育事業で目指しております。

それに対し、現時点で既に86,354人分の整備が完了しております。

単純計算で86,354人に今年度整備予定の20,000人を足すと、当初の整備予定の110,000人に限りなく近い数字になります。

当初の国の計画通り待機児童解消の成果が出ているか詳細は不明ですが、こちらの数字を見る限りでは、本事業の新規申請は今年度が「ラストチャンス」である可能性が非常に高いのです。

少しでも女性の採用力や定着力を向上させたいと考えている事業者様、社会性の高い新規事業でCSR向上の手段を探されている事業者様は是非今回のラストチャンスを活かしていただければと思います。

さて、最近企業主導型保育事業への参入を決断された方から「具体的に何からはじめればいいんですか？」というご質問をいただく機会が多いです。

そこで本日は、企業主導型保育事業への参入を決断された方、これからされる方に向け、
最初に始めるべき２つのことをお話させていただきます。

それはズバリ①土地・物件探しと②申請書類の準備でございます。

まずは①土地・物件探しについて、
企業主導型保育事業へ参入するには、web画面上で申請をします。
申請に当たり必要になる書類の中に、「図面」や「土地の登記簿謄本」または「建物の賃貸借契約書」等があります。

また、保育園の定員設定を考える際も、土地や物件の広さに大きく依存するケースもよくあります。

申請する上でも、保育園の基本設計を考える上でも、土地・物件が確保できていないと何も始めることができないのです。

さらに、この土地・物件選びはマーケティング上でも制度上でもかなり重要になります。

とりあえず物件を確保したものの、立地が悪く園児募集に苦戦するケースや、そもそも制度上、その候補物件では保育園運営ができないことに後々気づくケースも多々あります。

土地・物件を選ぶ際は是非、保育事業のスペシャリスト等の意見を参考にしていただければと思います。

次に②申請書類の準備　ですが、
前述のとおり、必要書類をすべて集めてweb画面上で申請をする必要があります。

今年度の申請にて、この準備書類は大幅に増えました。
工事区分や法人によって異なりますが、30種類弱の書類の準備が必要です。

申請期間がそもそも1か月と少ししか無い上に、今年度はGWを挟みます。
そう考えると今すぐに書類の準備を進めていただく必要があるかと思います。

具体的な必要書類やより詳細な内容を聞きたい方は是非以下のURLからお問い合わせいただけますと幸いです。

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