認定こども園移行の真実

いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。

本日は「認定こども園移行の真実」について、お伝えさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度が始まり数年が経過しました。その結果、認定こども園の数も増加し、認定こども園移行事例も数多く集まっております。

その結果、皆さまに改めてお伝えしないといけない「認定こども園移行の真実」が今あると考えておりますので、そちらについて書かせていただければと思います。

１：「施設整備補助が手厚い」という噂は、地域・自治体によって真実は異なる
認定こども園移行をする時に、「施設整備補助金が工事費に対して3/4支給される。」という話はそのまま鵜吞みにしてはいけません。まず前提としてこの3/4という数値は補助対象経費のみの工事費で算出した数値になります。補助対象外経費を含めた場合にはこの数値は大きく変わります。さらに、そもそも自治体の財政状況次第では補助金が交付されないケースもあります。そのため、既に移行をした園のケースを鵜吞みにせずに、必ず自治体への相談、施設整備補助要綱の確認を実施していただければと思います。実際に数多くの方から誤った解釈で工事を進め問題が発生した後に、ご相談を受けておりますのでお気をつけ下さい。

２：「認定こども園へ移行をすると収支が改善をする」という噂は、定員設定による
こちらも認定こども園移行の際に論点となる話かと思います。確かに、認定こども園移行後の収支は改善する傾向にあります。しかし、ここで注意しなければいけないのが、定員設定です。この定員設定について特段何も工夫をせず設定をしてしまうと収支が改善しない場合があります。そのため、この定員設定については最新の注意を払い、周りの既に移行をした園からのアドバイスをそのまま鵜吞みにせず、園オリジナルの定員設定を計画していただければと思います。

３：「認定こども園へ移行しても教育・保育内容に変化はない」法人は、損をしている可能性がある
認定こども園移行のタイミングで多くの園では基本的に「教育・保育内容について変更はしない。」と教職員、保護者の皆さまへご説明をされているかと思います。しかしこれは損をしている可能性があります。認定こども園への移行は大きな変化、大改革です。つまり、これだけ大きな変化を起こせる機会は他にはないはずです。そのため、今まで通りの教育・保育内容について改めて考え、見直すことが出来る最大の機会であることは間違いありません。

どの園にも理想の教育・保育の姿はあるかと思いますが、まだ理想を実現出来てないと考える方も数多くいらっしゃると思います。そのため、この認定こども園移行というタイミングを活用していただき、より目指したい、実現したい移行後の姿を園全体で議論をしていただき、制度だけではなく内容についても変革を起こしていただければと思います。

以上が皆さまに改めて知っていただきたい認定こども園移行の真実になります。ご参考になれば幸いです。
また、認定こども園移行、移行後の運営体制についてお悩みの方はお気軽に弊社へご相談いただければと思います。