認可保育所から認定こども園への移行を検討されている方へ

一度は認定こども園への移行を決意したけれど…

いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。

株式会社船井総合研究所 幼稚園・こども園グループ 尾上翔太郎(おのうえしょうたろう)です。

本日は認可保育所から認定こども園への移行について、お伝えさせていただきます。

 

突然ですが、皆様は認定こども園が全国で何園あるかご存知でしょうか?

 

今年度9月に内閣府により公表された「認定こども園に関する状況について(平成31年4月1日現在)」によると、平成31年4月時点で認定こども園の数は7,208園になります。平成30年4月1日時点では、6,160園でしたので、1年で1,048園が認定こども園へ移行したということになります。

この中でも特に、認可保育所から認定こども園へ移行した数は716園となっており、全体の約7割が認可保育所からの移行ということになり、幼保ニーズ双方への対応が出来る認可保育所が急増していることが読み取れます。

さらに、令和元年度10月より始まった”幼児教育・保育の無償化”の影響で幼保一元化時代は加速することが予想されるため、いよいよ認定こども園への移行を考えている経営者の方も多いと思います。

 

しかし、実際に認定こども園へ移行しようと色々と調べた結果、様々な障壁があることがわかり、行動に移せていない方も多いのではないでしょうか?

そこで本日は認可保育所が認定こども園へ移行する際の大きな課題である下記4つについて、それぞれのポイントをお伝えしようと思います。

 

1.認定こども園への移行が認められない

2.1号認定をきちんと募集できるかどうかが不安

3.採用必要数がわからない

4.保護者の方々から不満が出そう

 

1.認定こども園への移行が認められない

認定こども園への移行を決意しても、自治体から認定こども園への移行を認めていただけない場合があります。認定こども園への移行が認められないよくある理由が、「待機児童解消に繋がらない」というものです。弊社のお客様の中にも、同じような理由で断られてしまったというケースは少なくありません。弊社としては、このような事態を避けるためにも、自治体側になぜ認定こども園へ移行するのか、移行することでどのようなメリットがあるのかという内容を記載した「要望書」を提出することを提案させていただいております。特に「保護者視点に立った時に認定こども園へ移行する必要がある」ということを訴求することが大事です。

 

2.1号認定をきちんと募集できるかどうかが不安

自治体に対して認定こども園へ移行を認めていただいたが、1号認定を集めることができなかった、という問題も良く起こります。ここで重要になるのが、保護者負担額の設定を元に、在園児の保護者に対して1号認定になるメリットをお伝えすることです。そのために弊社では、認定こども園移行後の1号認定の保護者負担額と2・3号認定の「保護者負担額の比較表」を作成させていただいております。多子軽減による副食費の免除や、満3歳児(1号認定)の無償化を考慮した上で、1号認定と2・3号認定の保護者別の負担額の比較を行い、1号認定になる方が、負担額が減少する保護者を抽出することが重要です。この比較表の作成が、1号認定の定員充足率、認定こども園移行後の収入に大きな変化を及ぼすため、必ず園児一人一人の保護者負担額を一覧にして、算出をする必要があります。

3.採用必要数がわからない

「結局認定こども園に移行するには何人採用すればいいのか?」という質問をいただくことも多いです。この疑問を解決するために必要なのは、施設型給付において求められている配置基準上で必要な職員数と加算要件をクリアするための必要職員数の算出になります。弊社では、この配置基準と加算要件をそれぞれ一覧にさせて頂き、何人の採用が必要なのかを算出させて頂いております。この部分で最も重要なのは加算要件の確認と要件クリアに伴う必要人数の算出になります。この可視化の作業を実施できず、加算要件の獲得を逃してしまうと法人の運営収入に大きく影響を及ぼすことになります。認定こども園への移行を本格的に動き出す前に、この部分は丁寧に行う必要があります。採用活動の成功は、この情報を元に早めに行動に移せるかに掛かっています。人材不足は全ての業界に共通する課題ではありますが、幼保業界においては特に深刻な問題になります。この問題を解決するためには早期から計画的に実行できるかどうかが最も重要かつ最も基本的なポイントになります。その準備のためにもこの比較表は早期に実施して頂きたいと思います。

4.保護者の方々から不満が出そう

認定こども園移行において、保護者からの理解が最も重要なポイントと言っても過言ではありません。保護者説明会の中で最も重要なことは、「早い時期」から「何度も」説明を行うことです。保護者の方々から認定こども園への移行について理解が得られなかった、という法人様はこの2つのポイントのどちらかを押さえられていない傾向にあります。また、説明会で最も丁寧に伝えなければならないのは、料金設定です。料金設定は保護者の方々が最も気になる部分です。そのため、説明会で説明を行うこと自体ももちろん重要にはなりますが、事前の説明会案内・説明会開催後の実施報告も合わせて行うことが必要になります。このように、複数回説明の場をご用意して頂き、保護者の皆様にしっかりと理解をして頂きながら、円滑な認定こども園移行を目指して頂ければと思います。

 

以上、認可保育所から認定こども園へ移行する際の4つの課題とそれぞれのポイントをお伝えいたしました。

 

「もっと詳しく知りたい!」

という方については、1時間無料にて「認定こども園移行相談会」を実施させていただいております。

テレビ電話を使った遠隔個別相談会も開催中ですので、下記よりお気軽にお問い合わせください!

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