《開設検討中の方は必読！》企業主導型保育事業の個別相談会でよくある質問

2020年2月18日配信

テーマ：: 企業主導型保育

＜＜朗報＞＞1法人1時間限定の無料個別相談会を実施！！

皆さま、こんにちは！
船井総研保育・教育支援部の児玉梨沙（こだまりさ）です。

年度末が近づき、企業主導型保育事業の新規申請に向け準備を進めている方も多いのではないでしょうか？
「令和2年度第1四半期（4月～6月）のできる限り早期に審査を開始」という内閣府の方針を踏まえ、
昨年末から個別相談会のお申込みや申請サポートのご依頼も徐々に増えてまいりました。

今年の申請を考えていらっしゃる方から、まだ検討を始めたばかりの方、
福利厚生としての開設を検討している方から、新規事業参入の一環で検討している方まで検討状況や目的は様々ですが、
実に幅広い業種の方からご相談のお申込みをいただいております。

本日は、相談会でいただく質問の中で多いものや、
皆さまにもぜひ知っていただきたい重要なポイントをお伝えできればと思います。

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☆企業主導型保育事業個別相談会よくある質問☆
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Ｑ１.もう企業主導型保育事業の新規募集は行わないと聞きましたが、、、
Ａ１.内閣府は、令和2年度末までに定員約25,000人分（施設数で約1,250施設）の助成決定を行うことを目標としています。
審査機関・募集期間は未定ですが、審査機関の公募も昨年末行われて現在選定中であることから、
新規募集に向けて着々と準備が進んでいることが伺えます。
（参考：企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者（実施機関）の公募に関するFAQ）

Ｑ２.今年は本当に募集があるのでしょうか？もう準備を始めた方がいいですか？
Ａ２.内閣府は、「令和2年度第1四半期（4月～6月）のできる限り早期に審査を開始」との方針を打ち出しています。
年度を跨ぐ等時期がずれる可能性はございますが、審査機関が決まり次第募集があることが予想されますので、
いつ募集があっても大丈夫なよう余裕を持って準備を行うことをお薦めしております。

Ｑ３.今の段階では具体的にどんな準備をすればいいでしょうか？
Ａ３.まずは、保育事業設計、土地・物件の選定、図面や工事見積の作成等の準備が必要となります。
要綱発表後の審査機関が短くなる可能性もございますので、できる限りの準備を進めていただくとよろしいかと存じます。
ただ、着工を含め工事自体は助成可否が出る迄は始めないことをお薦めしております。

Ｑ３.去年整備費は落ちたので、運営費だけでも助成を受けたいと思っていますが大丈夫でしょうか？
Ａ３.申請自体は可能ですが、整備費申請・運営費申請の審査ポイントは重複する部分が多い為、
同じ内容の申請では助成決定が下りる見込みは低いかと存じます。
落ちた理由が書類の不備なのか、法人の財務状況に懸念があるのか、建物自体に懸念があるのか等
想定される要因は様々ですが、まずは、昨年落ちた理由を分析し、対策を打つ必要がございます。
よろしければ個別にご相談くださいませ。

Ｑ４.園児の半分以上は従業員の子供でないといけないと聞きましたが、対象となる従業員が少ないです。
Ａ４.企業主導型保育事業の受け入れ園児枠は「従業員枠」と「地域枠」があり、
おっしゃる通り定員の50%以上が「従業員枠」である必要がありますが、
「従業員枠」は自社従業員はもちろん、周囲の協定を結んだ企業も一緒に利用することができますので、
自社の利用見込みが少ない企業様でも園児を安定的に集めることが可能です。

Ｑ５.保育士が不足していると聞きますが、、、
Ａ５.おっしゃる通り、全国で保育士不足が深刻となっておりますが、
企業主導型保育事業は国からの助成金がしっかりと出ておりますので、
給与や待遇も相場以上を設定しやすく、さらに人気のオープニングスタッフとなりますので、
戦略的な採用活動を行えば保育士を採用することができます。
また、資格を持たない「保育補助者」も保育従事者として採用することが可能です。

いかがでしたでしょうか？

本コラムでは、よくある質問を簡単にまとめましたが、
地域や開設背景によって懸念事項等は異なるかと存じます。

そんなあなたに朗報です！

弊社では、1法人1時間限定の無料個別相談会を実施しております。
遠方でご来社が難しい方には、テレビ電話を使った遠隔個別相談会も開催中です。

要綱発表前の今何を準備すればいいのか、そもそも参入するべきか否か等
幅広く相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問合せください！

お問い合わせ :r-kodama@funaisoken.co.jp

《執筆者紹介》
株式会社船井総合研究所
保育・教育支援部　保育グループ
児玉梨沙

東京大学教育学部で保育と教育に関する行政の諸対応を研究。
卒業後、船井総合研究所に入社。
主に“企業主導型”保育事業の申請・開設及び運営を一気通貫で担当。
現在は各種業界の共通課題でもある「人手不足問題」への対応すべく
各種制度の見直しを行っている。