認定こども園・幼稚園の理事長・園長先生向け 「課外教室や教育付き学童を行う上で園が意識すべきポイントとは!?」

幼児教育無償化などを受けて、これを機に
課外教室などを新たに開設しよう、強化しようと考えている法人様も
いらっしゃることかと思います。

そこで今回課外教室を強化する、新たに始めるにあたって
意識いただきたい点についてまとめましたのでご参考ください。

◆提携先や教材会社・FC本部選びは慎重に行う
幼児・小学生向低学年向けの課外教室などを始める際に
“どの教材を使うか”“どのFCを利用するのか”などを検討するかと思います。

特にプログラミング教室などを行う場合、大抵の場合、
自園でカリキュラム開発をするということが不可能なため
必然的にどこかの教材を買う、FCに加盟するということになります。

その教材会社やFC本部、いわゆる提携法人を選択する段階で
失敗をしてしまっているケースがあります。
そうした失敗しやすい=問題のある教材会社やFC本部の特徴は
以下の通りです。

●加盟法人(フランチャイジー)で生徒を集めている成功事例が絶対的に少ない
 ⇒加盟法人「数」の実績は重要ではなく、加盟した法人の生徒数=成功事例が重要
●教材費やロイヤリティが高い
 ⇒教材費やロイヤリティの割合が大きく、本部の利益重視のケースがありますので注意が必要
●商圏・テリトリーの保証が一切ない、考慮されない

以上のような特徴が複数当てはまる提携法人は注意が必要です。
そもそも提携法人としてふさわしい存在でない可能性が高いといえます。

◆園のイメージづくりやブランド強化のための1つの施策と考える
幼稚園やこども園によっては「課外教室=完全にアウトソーシング(外部委託)」で、
自らは積極的に関わらないというケースも多くあります。
それも1つのやり方ではありますが、これからの時代は課外教室をひっくるめて
自園のブランド化やイメージづくりを行っていく必要があります。

そのため自園運営で行う、独自のスクールブランドを確立させる、教室を園舎と別にする、
WEBサイトを別にする、販促を別に行うなどの工夫をしているケースは、
課外教室の募集が上手くいくのみならず、園児募集などにもプラスに働きます。

「幼稚園やこども園のおまけ」と思われないイメージづくりやブランドづくりで
課外教室の収入を増やすのみならず、法人全体に良い影響を与えることが重要です。

◆職員(幼稚園部門)の意識を変える、理解を深める
課外教室や教育付き学童を立ち上げた際に起こりやすいのが、
幼稚園部門の社員の「課外教室部門、学童部門への関心の無さ、無関心」ということです。

いずれ園児は在園児向けの課外教室に入る可能性もありますし、
成長すると学童や卒園児向け課外教室に入る可能性がある、また継続させなければいけないのにも関わらず、
「自分は園の先生だから関係ない」という認識の職員さんも少なくありません。

しかしながらこれは法人として職員さんにきちんとお伝えしなければ、このようなに考えてしまうのも
無理は無いので、研修などを含め教育していく必要があります。
このため職員さんに対しては、研修やで生徒側に立って体験を受けてもらうなどをして、
まずは意識から変えていくことが重要です。

いかがでしょうか。
是非、上記のような内容を含め、これからの認定こども園、幼稚園が進むべき方向性について知りたい、
また12歳までの子育て支援や教育付き学童保育にご興味やご関心のお持ちの方は、
お気軽に弊社への直接のご連絡をお願い申し上げます。

それでは引き続き船井総合研究所をよろしくお願い致します。

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