無償化直前！認可保育所がとるべき今後の施策とは？

2019年8月19日配信

テーマ：: 時流・業界動向

無償化が始まるからこそ、経営の在り方を考える

みなさま、こんにちは！
いつも保育園・こども園経営.ｃｏｍをご愛読いただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所　教育グループ　居村朋哉（いむらともや）です。

2019年10月から「新しい経済政策パッケージ」、「経済財政運営と
改革の基本方針 2018」のもと、3歳から5歳までのすべての子どもと、
0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての、
幼稚園、保育園、認定こども園の保育料が無償化されます。

また、「子どものための施設等利用給付」という新たな認定区分
（新1号・新2号・新3号）が新設され、1号園児と未移行園（私学助成園）の
園児は、保育の事由にあたり「施設等利用給付認定」の認定を受けることが
できれば、教育標準時間外の預かり保育についてもある一定の条件の下
無償化となります。

さらに、「副食費の減免措置」も新たに定められ、国の基準では1号・2号の
それぞれの多子軽減の範囲において、第三子の子どもは副食費において
4,500円の補助を受けることができます。

加えて、上記に限らず自治体の裁量で副食費の対象者を第三子に制限せず、
対象施設に通っている全ての3歳児～5歳児を無償化の対象とする事例もあります。

このように自治体によって大きく異なるケースもありますが、どの自治体でも
「３～5歳の対処施設に通っている園児の保育料が無償化される」ということは
共通しています。

そのため、保護者は今まで園選びの軸の一つであった“ 保護者負担額 ”という
軸から解放され、園選びの自由度はより高くなります。
したがって、今まで保護者負担額がネックになっていた家庭は、より質の高い
教育・保育を提供している園を選びやすくなります。

これらの現状に鑑みると、今まで利用調整だけで園児募集を実施し、売り上げを
形成していた園の運営は厳しい状況になることが予想されます。

そのため、以下のようなことを感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
「今までは利用調整だけでうまくいっていたが、今後の経営に不安を感じている」
「無償化が始まって幼稚園との違いがより一層不明確になり、今後自園が選ばれるのか不安を感じている」
「近隣に幼稚園から認定こども園になった園があり、園児の減少が進んでいる」
「漠然とした不安はあるが、何から取り組んでいいかわからない」

このような悩みをお持ちの認可保育所の経営者様は、今一度
認定こども園移行についてご検討されてはいかがでしょうか。

「なぜ認定こども園なのか？」と申しますと、
認可保育所において最も簡単で最も結果が大きい施策だからです。

認定こども園と認可保育所の大きな違いは以下でございます。

1.就労の有無に関係なく園児を預かることができる
　保育の事由に掛からなかったという理由で入園できなかった家庭も、
　1号として入園することができるため
2.実費徴収・特定負担額を設定することができる
　自園で提供している教育・保育の内容に応じた料金設定をすることができるため
3.保護者と直接契約をすることができる
　直接契約によって経営の自由度が高くなり、経営の体質を自治体依存から
　ある程度独立することができるため
4.売り上げが平均で、約1,000万円～2,000万円程度増加する
　1号付加や加算項目の適切な取得により収入の増加が見込める

これ以外にも大小さまざまな成果を上げることができます。

執筆者：船井総合研究所保育・教育支援部教育グループ　居村朋哉