平成31年企業主導型保育事業について

2019年2月21日配信

テーマ：: 企業主導型保育

持続可能性、審査基準、募集時期の３点が重要ポイント！

いつもお読み頂き、ありがとうございます。

船井総研の堀内です。

今回は令和元年（平成31年）度の企業主導型保育事業について
お伝えしようと思います。

お客様にお会いするたびに、
「平成31年度の企業主導型保育事業はどうなりますか？」
というご質問を多くいただきます。

まず、正確に答えられる内容で言えば、
現時点でも「今年度に関しては分かりません」です。

ただ、それでは準備もなにもできないので、
児童育成協会や国の発表から再度、今年度の企業主導型保育事業が
どうなるか考えていこうと思います。

企業主導型保育事業に関しては
『企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告』
『企業主導型保育事業（平成２８年度・２９年度助成決定分）の検証について』
『企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等について』
などの資料の中で、様々な議論が行われています。

その資料の詳細にここでは触れませんが、
その中のポイントをお伝えしたいと思います。

(1)審査について

新たに設置を検討されている方は下記をご確認ください。

■審査業務の効率化、適正化のため、まず申請事業者の財務面などの適格性を審査し、
その上で、施設の構造面、事業計画等の妥当性など事業内容を総合的に審査する。
■施設開設後の安定的な利用者の確保のため、適切に利用定員の設定を行うことの
必要性等について施設側に周知するとともに、設置申請の審査時において、
⇒従業員枠については、共同利用の事業者も含む利用者の意向調査等のデータを
確認する（保育事業者設置型にあっては、利用企業の確認）。
⇒地域枠については、自治体等から地域の保育需要などの客観情報を求めるなど、
精度の高い見通しを求め、利用定員の妥当性等について適切に審査する。

と『企業主導型保育事業（平成28年度・29年度助成決定分）の検証について』
の中で記載されています。

平成30年度の審査では、申請事業者の決算書が見られたのではないかという
話はありましたが、今回の検証結果からまずは財務面の適格性を見るという
方針がでました。

そのため新たに申請を準備されている事業者様は是非一度
決算書をご確認いただければと思います。

そのうえで、構造面等の審査へと続いていくようです。

加えて、全国的に企業主導型保育事業の充足率が低いということがあり、
すでにニーズがどれくらいあるのか、申請段階で意向調査等のデータが
求められる可能性があります。

どのようにニーズを示すか、従業員枠・地域枠ともに考えていく必要があります。

(2)募集時期について

募集時期に関しては、相変わらず判断が難しいです。

要綱が6月に発表されるか、7月に発表されるか、などの話はありましたが、
現状（6月21日）発表されていません。

募集時期も明確になっていません。

ただ、おそらく来年度予算案に関する財務省への概算要求が10月頃にあることを
考えると、また、開園時期がどんどん遅れてしまうことを鑑みると、
間もなく発表があってもおかしくないように思います。

以上が、今後の想定される状況です。