【幼稚園　園児募集】こども園・幼稚園で園児募集を成功させるためにやるべき〇つのこと

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の島崎(しまざき)です。

今回のコラムは幼稚園・認定こども園の方を対象としております。

皆さんもご存じかと思いますが、
幼稚園の2歳児受入の要綱が公開されました。

幼稚園2歳児受入は、
正規名称を「一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）」としています。

対象が「幼稚園」に絞られており、この事業に関しては、
認定こども園が実施することができません。

幼稚園の方々が本事業を実施するには、自治体との協議が必要ですので、
検討される方は早期に相談されることをおすすめします。

さて、タイトルにあります見込園児の獲得に向けては、
大きく５～６つの事業の選択肢を取ることができます。

選択肢は以下の通りです。

・親子教室
・親子分離教室
・一時預かり（幼稚園型Ⅱ）※幼稚園のみ
・小規模保育事業
・企業主導型保育事業
・認可外保育施設

この中で、1号認定の見込園児を獲得するためには、

・親子教室
・親子分離型教室
・一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）
・認可外保育施設

の実施をご検討ください。

なお、上記に関しては投資コストや人件費等も発生するため、
優先順位としては、

・親子分離型教室
・一時預かり（幼稚園型Ⅱ）
・親子教室
・認可外保育施設

となります。

また、今後は益々保育ニーズが上昇します。
このような時流を踏まえると、
2号認定、もしくはフルタイムで働く世帯の子どもを預かれる体制づくりが急務です。

この2号認定に該当するような子どもの見込園児を集めるためには、
3号認定を受け入れる事業の展開、拡大も視野に入れなければなりません。

この場合は、

・小規模保育事業
・企業主導型保育事業
・認可外保育施設
・(認定こども園の場合)3号認定の定員拡大、付加

上記の事業展開を検討する必要があります。

今は様々な事業展開が可能であり、ある意味チャンスです！

3歳以上児の募集を安定させるための種を撒いていただければと思います。

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セミナーでお伝えさせていただく内容は以下です！

・在園児数300名以上でも収支は改善される！
・募集数前年対比120％を実現！
・認定こども園移行を機に事業承継を実施！

以上でございます。

もし、認定こども園への移行を令和３年度中に協議しなければ、
施設整備補助を受けて移行できる可能性が低くなってくる見込みです。

少しでも迷われている方はぜひご参加いただき、
来年度以降からの幼稚園経営についてお考えいただく機会としていただければ幸いです。

既にDMの送付やWEB申込はスタートしておりますので以下のバナーからお申込みください！

皆様のご参加をお待ちしております。

執筆者紹介

島崎卓也

株式会社　船井総合研究所
保育・教育支援部
教育グループ　グループマネージャー
シニア経営コンサルタント

埼玉県さいたま市出身。明治大学政治経済学部卒業。
新卒で船井総合研究所へ入社後、私立幼稚園特化した経営コンサルティングに従事。
「永続できる法人づくり」をテーマとしており、これまでに100法人以上のコンサルティング実績がある。
理論だけのコンサルティングを嫌い、「感情に寄り添った現場主義」のコンサルティングスタイルを大切にしている。
特に、経営戦略支援、マネジメント支援に強みを持つ。