【企業主導型保育事業】来年度の事業者選定の可能性を踏まえた保育所設置場所選定のポイント

皆様

いつも弊社の保育園・こども園経営.comのコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の吉田健人（よしだけんと）です。

企業主導型保育事業を考えられている方は、設置場所の選定の際、
事業所の近くを選択されている方が多いと思いますが、
近隣の調査は行っておりますでしょうか？

来年度は従業員のお子様以外の定員上限撤廃も実施されますので、
より地域のお子様の預かりが重要になってきます。

充分な0－2歳児がいない地域や、競合保育園が多数存在している地域で事業を始めてしまうと、
長期的な目線で見た時に事業の継続が困難になってきます。
また、大きな流れとしての少子化は変わらないので、
これからはより商圏の分析が必要になります。

今回は企業主導型保育事業の立ち上げにおいて、最初に決定しなければならず、
最も重要なポイントである設置場所を選定する上でのポイントをお伝えしたいと思います。

設置場所の選定の際は、下記の3つのポイントを意識して頂きたいと思います。
① 地域の待機児童数
② 近隣の０－2歳人口数
③ 近隣の競合（認可保育所・認可外保育所・こども園）

① 地域の待機児童数
企業主導型保育事業は今年度の申請で多数の応募があったため、
来年度は事業者選定が行われる可能性があります。
その中で最も影響する可能性が高い指標が、その地域における待機児童数になると思われます。
そこで、まずは想定している設置場所の地域の待機児童数を調べましょう。

② 近隣の０－2歳人口数
次に、近隣に0－2歳児がどれくらい存在しているかを確認しましょう。
地域にもよりますが、想定設置場所から約半径1㎞から多くの子どもが通うことになりますので、
まずはその範囲の0－2歳児の総数・保育利用数を調べましょう。

③ 近隣の競合（認可保育所・認可外保育所・こども園）
最後に、近隣の競合数です。
近くに認可保育園があれば、認可保育園に子どもが取られてしまう可能性が高いので、
認可保育園の数・定員数・定員充足率などを調べましょう。
そのうえで、競合になりうる認可外保育園の数・定員などを調べ、
地域にどれくらい保育ニーズのある0－2歳児が存在するか確認しましょう。

弊社では上記の調査に加え、地域の成長性・所得性・潜在待機児童などもふまえた詳細な調査をさせて頂いております。
地域・定員数により商圏も変わってきますので、実際に近隣の保育所に通っている園児が
どれくらいの距離から来ているかがわかればより正確に事業が成り立つ設置場所を調査できるでしょう。

弊社でもお手伝いさせて頂いている商圏調査ですが、
企業主導型保育事業の知名度の上昇に伴い、お問い合わせもかなり増えてきております。
調査に関しては最低1か月～期間をいただいており、先着順でお受けさせて頂いております。
現在残りわずかですが、枠が空いておりますので、興味のある方はお早めに
吉田健人（k-yoshida@funaisoken.co.jp）
までご連絡をいただけますと幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
早めの準備が大切ですので、企業主導型保育事業を検討されている方は是非、
候補物件の周辺の状況を確認してみてください。

吉田

企業主導型保育について、無料冊子がダウンロードいただけます。

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https://lp.funaisoken.co.jp/mt/hoiku-kodomoen/nursery-dl.html