5年後、総合子ども子育て支援拠点化が必須になる時代

2021年7月5日配信

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の島崎です。

本日はタイトルにも書いております「総合子ども子育て支援拠点」について
お伝えしていきます。

5年後、法人としての教育力や保育力を更に高めて、
「地域に欠かせない法人として存在し続けたい」
とお考えの方には、ぜひ前向きに検討いただきたいです。

■そもそも、「総合子ども子育て支援拠点」とは何でしょうか？

簡潔に言えば、0歳から12歳までの子どもたちに対して、
教育・保育を提供していく体制です。

幼稚園であれば、
⑴保育機能（2号認定、3号認定）＋学童　の付加が分かりやすい例です。

保育園であれば、
⑵教育機能（1号認定）＋学童　の付加となります。

ですが、究極的には、
地域に生まれる全ての子どもを受け入れることが出来る体制を目指します。
生まれてくる全ての子どもたちを　です。

具体的には、子どもの年齢に合わせて、
①「教育」、②「保育」、③「福祉※」のそれぞれの機能を用意していくことで、
法人としてあらゆる子どもたちの受入態勢を整えることを目指します。
※ここでは「福祉」を「障害福祉サービス」としてとらえております

大きくは2点の理由が挙げられます。

一つには、現在の体制では登園しづらい子どもたちが多くなっている点が挙げられます。
近年、「配慮が必要な子どもたちが多くなっている」という声をよく聞きます。
感覚的な部分もあると思いますが、確かに増えているのだと思います。

そうなると、配慮が必要な子どもに対して最善な教育環境を提供していくことが
園としても求められてきますし、保護者ニーズとして益々大きくなっていくことが想像できます。
また、既存クラスの保育を安定させることにもつながります。

もう一つには、そこまでしなければ法人としての存続が厳しくなるリスクが出てきたためです。

少子化は想像を大きく超えるスピードで進んでいます。
2019年に急激に出生数が落ち込み、「86万人ショック」というキーワードが飛び交いましたが、
2020年は更に減少する見込みで、速報値では84万人となっています。
いとも簡単に86万人を大きく下回ってしまう見込みです。

それどころか、2021年については、妊娠届出数を踏まえると、
80万人を割る可能性すら示唆しています。

2016年までは100万人以上の子どもたちが毎年生まれてきていたのに、
ここ4~5年間で一気に2割近くも減少してしまったわけです。
いまから5年後、あるいは10年後には、一体どうなってしまうのでしょうか。

これだけ出生数が減少する現代においては、
「通える園児を選んでいては、経営面では苦戦しやすくなる」ということを
念頭に置く必要があります。

冒頭にお伝えしました、⑴や⑵の体制では、
特別な配慮を必要とする子どもたちを受け入れることが難しくなります。

そこで、児童発達支援や放課後等デイサービスを
まずは法人内の新規事業として展開していくことで、
より多くの子どもたちの居場所を作ることが重要になります。

結果として、地域内での教育・保育力が高まり、
地域に欠かせない法人となり、経営基盤も更に安定しやすくなるのです。

出来ましたら5年後を目安に、
この総合子ども子育て支援拠点化を目指していただければと思います。