認定こども園、幼稚園、保育園の理事長・園長先生向け園児募集に寄与する“第二本業”の作り方とは

認定こども園、幼稚園の理事長・園長先生、こんにちは！

大変お忙しい中、弊社のメールマガジンお読み頂きまして誠にありがとうございます。

私、船井総合研究所の山口雄大と申します。

さてご存知の通り、現在、日本では少子化が進行しています。以前のメルマガでもお伝えした通り、特に地方部においては少子化や過疎化が激しく、園の周辺人口が大幅に減少する地域も少なくありません。具体的には、弊社お付き合い先の園でも商圏内の子ども人口（15歳以下）の減少率が10年で30％減（北海道の某市）、40％減（高知の某町）というような状況です。また都市部近郊などにおいても10年で10%の人口減少は決して目指すらしくなく、都内23区などを除くと、人口減少という問題に直面するのも時間の問題と思われます。

そのためこのような状況下の中でも、皆様方が永続かつ安定的に園の運営や法人経営を行っていただくためには、まずは「いかに園児数を維持するか、減らさないか」と言うことが一番重要になってきます。そのためには今まで以上に地域内、商圏内でのシェアを高める、また遠方からの通園する方の獲得もしていかなければいけません。

そこで重要になってくるのが、やはり園の「独自性」や「利便性」などになってきます。そこでしか経験できない教育があるのか、卒園後の預かりなどがあり利便性が高いのかどうかなどが重要になってきます。このように「園児数の維持、地域におけるシェアアップ」をどのように成し遂げるのかを押さえていただきたいと思います。

しかし地域によっては、いくらシェアを上げたとしても、子ども人口の減少が激しい場合は、その波に抗うことができない場合もあります。そうすると自ずと既存の認定こども園・幼稚園等の運営だけでは永続かつ安定的に法人経営を行うのが難しくなっていくことが考えられます。つまり、既存の事業（園の運営）以外の事業を行い、法人を存続していかなければいけません。

そこで「園児募集」に寄与し、“第二本業”にもなり得る事業について、弊社がご提案差し上げたいことが「0～18歳の一貫した教育＆保育事業」になります。これは「教育」、「保育」、「進学」の3つの面から複合的に事業を行い、地域のあらゆる子ども達やその保護者を支援する形のことを差し上げます。

是非このような「0～18歳の一貫した教育＆保育事業」をご検討いただきたいのですが、その上でまず皆様方に着手いただきたい事業としては「教育付き学童保育事業」が挙げられます。理由としましては、既存事業（園の運営）と近く、かつ親和性が有るためです。具体的には園児が卒園すると小学校に上がるわけですが、特に2号認定の卒園児の子ども達の多くは放課後に必然的にどこかで預かってもらう形となります。また小学校に上がると、もちろんのことながら「勉強・学習」が本格的に入ってきます。そこで卒園児に対して「教育」と「保育」の両面からサポートし、小学校高学年まで関係を続けることが可能になります。

またもちろんのこと法人としての収入アップにも繋がりますし、園としても「小学校に上がっても学習含めた手厚いサポートを継続してくれる」というブランドの構築にも繋がり園児募集にもプラスになります。

そこで、今回教育付き学童保育をはじめとする地域における総合子育て支援拠点化を実現している学校法人登別立正学園 理事長の木村義恭様をゲストにお迎えし、教育付き学童保育を行う意義や意味を現場からの視点でお話しいただきます。

また様々な学童保育や課外教室の様子を動画でもご紹介し、実際にどのようにして、どのような流れで運営をしているのかなどをご覧いただけます。
ご興味やご関心のある方は是非ともご参加ください。
詳細はこちらから→https://www.funaisoken.co.jp/seminar/074537