【企業主導型保育事業】～今年度監査のポイントと準備について～

いつも弊社の保育園・こども園経営.comのコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の吉田健人（よしだけんと）です。

本日は企業主導型保育事業の令和3年度監査についてお伝えさせて頂きます。
令和2年度・3年度に開園してまだ監査が一度も来ていない園も、
既に監査を経験している園も、是非ご一読ください。

令和3年度の指導・監査等の運営方法について

令和3年度の監査については、緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置の対象区域の拡大に伴い、2021年7月20日（火）から当面の間はオフサイト調査（事前に必要資料を提出し、書面・電話での調査）に切り替えて監査を行うこととされております。
オフサイト調査を行う施設に関しては、
① 前年度の立入調査をオフサイト調査で実施していない施設（原則）
② 前年度以前２年間の立入調査において、連続して同じ文書指摘がない施設
を中心に実施が予定されております。
オフサイト監査の概要や、監査の中身については、過去のコラム
「【企業主導型保育事業】緊急事態宣言中のオフサイト監査事前提出資料に関するポイント」（https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-5261/）
もご参照ください。

本コラムでは、令和元年度の監査結果や、弊社でご支援させていただいている園の
令和2年度のオフサイト監査で指摘の多かった項目について、
監査で確認されるポイント、対応をお伝えさせて頂きます。

令和元年度監査、令和2年度オフサイト監査で指摘の多かった項目①
職員・入園児の健康診断に関する項目

企業主導型保育事業の監査項目には、
・職員の健康診断（採用時及び１年に１回）
・入園児の健康診断（入所時及び年2回）
の確認がございますが、この中でも採用時の健康診断・入所時の健康診断がなく、指摘事項となっているケースが多く確認されました。
入所時の健康診断については、保護者からの健康診断結果等(母子健康手帳の写しを含む)の提出等がある場合は、これにより入所時の健康診断とみなされますが、健診後6か月以内のものでないと有効でないのでこちらもあわせて確認が必要です。

令和元年度監査、令和2年度オフサイト監査で指摘の多かった項目②
保育計画等の適切な整備に関する項目

企業主導型保育事業の運営にあたっては、全体的な計画、それに基づいた指導計画
（年、月単位の長期のもの・週、日単位の短期のもの）の作成が必要です。
また、3歳未満児については月間個別指導計画を作成が必須となっているため、
保育所保育指針に準じ園の保育方針や目標に基づき
保育する乳幼児の状況に応じた計画を作成しておく必要があります。
保育園で運営支援システムを導入している場合は、
システム上で作成できる機能がついているものも多いので、
うまく活用して監査に対応した内容の計画を作成できているかご確認下さい。

令和元年度監査、令和2年度オフサイト監査で指摘の多かった項目③
お散歩マップへの危険個所の明示・職員の役割分担に関する項目

企業主導型保育事業では園外活動時の事故防止のため、お散歩マップの作成、職員への周知が必要ですが、ただ園外活動場所のマップを作成するだけではなく、引率職員の役割分担や、
危険個所の明示を行い、事前確認を行っておくことが求められています。
周辺状況の下見を行い、園児にとって危険がある箇所については、場所と具体的な内容をお散歩マップに記載し、職員の役割分担についてもお散歩マップ内に記載をいただければと存じます。

上記3点は、監査で指摘の多い項目ですが、企業主導型保育事業を適切に運営していく上での、
管理、安全上も重要な項目です。
皆様の施設でもきちんと対応ができているか、今一度ご確認を頂けますと幸いです。

今回のコラムでは通常監査のポイントについてお伝えさせていただきましたが、
令和3年1月からは専門的労務監査、令和3年7月からは専門的財務監査の実施も予定されております。
企業主導型保育事業を適切に運営し続けるためにも、自園が監査基準に対応しているかを改めてご確認いただければと存じます。
船井総研では、企業主導型保育事業の監査に備えて、
・具体的にどのような準備をしておけばよいかわからない
・今年度開園して初監査に向けて準備を行っておきたい
・保育面だけでなく、労務面や経理面等保育内容以外の監査内容にも不安がある

という方のために、「企業主導型保育事業　監査対策セミナー」を実施しております。
是非、最新の監査について知る機会、事前準備のステップについて確認する機会として、
ご活用いただければと存じます。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。