＜認可保育所＞令和2年度→3年度　補助金動向解説！

いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所　保育教育支援部　教育グループ　尾上翔太郎（おのうえしょうたろう）です。
本日は令和3年度の＜認可保育所＞補助金の動向についてお伝えさせていただきます。

令和3年3月31日に内閣府より今年度の公定価格が正式に公表されましたが、皆様はどのような動向になっているかご存知でしょうか？

中でも認可保育所の公定価格（基本分単価）の全体的な平均額は、令和2年度と比較して増減率が約99.8％となっており、子ども･子育て支援新制度が開始した平成27年度以来、初めて減少したことになります。（幼児教育・保育の無償化の影響による令和元年度10月、人事院勧告に伴う令和2年度2月時点の改定を除く）

実際の増減額（園児1名あたり月額）について見てみると、4歳以上児が90円、3歳児が106円、1、2歳児が182円、乳児が345円の減少となります。

さらに基本分単価と3歳児配置改善加算の合計の増減額（園児1名あたり月額）を見てみると、4歳以上児が106円、3歳児が122円の減少となっており、基本分単価だけでなく加算の単価も減少していることがわかります。

このような傾向を踏まえ、今後も安定した園経営を続けていくためには、
･利用定員の適正化
･実際の常勤換算数に応じた取得加算の見直し
･教育充実費等の特定負担額（上乗せ徴収）の設定（認可保育所の場合は難しいですが…）
･人件費の適正化
･処遇改善等加算の配分の見直し
･認定こども園への移行や新規事業付加
を考えていく必要があるかと思います。

上記でお伝えさせていただいた金額はあくまで全体的な平均額ですので、自園地域の場合はどのような変化になっているのか？を詳しく知りたいという方に、令和3年度の＜認可保育所＞補助金についての分析をまとめた無料ダウンロードレポートをご用意いたしました。
認可保育所を運営されている方、認可保育所の開設を検討されている方、認可保育所全体の収入が増加するのか、減少するのか知りたい方、自園の収入が増加するのか、減少するのか知りたい方、公定価格の動向が気になる方は必見のレポートになっております。
増減率や増減額はそれぞれの地域区分と定員区分によって差がありますので、下記より是非無料ダウンロードしていただき、自園地域の場合はどのような変化になっているのかをご確認いただければと思います。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/hoiku-kodomoen/hoiku04-dl.html?txt=%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E4%BF%9D%E8%82%B2%E6%89%80_%E5%85%AC%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E6%AF%94%E8%BC%83%E8%A1%A8&url=https://asset.funaisoken.ne.jp/hoiku-kodomoen/nursery_price.pdf

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

株式会社　船井総合研究所
保育教育支援部　教育グループ
こども園･幼稚園チーム
尾上翔太郎