令和3年度の学童保育プロポーザル対策について

皆様こんにちは。
いつもお読みいただきましてありがとうございます。

新年度が始まり、これから徐々に保育園、学童ともに公募が始まってきます。
学童（放課後児童クラブ）については、毎年その設置数が伸びているということはいうまでもありませんが、
この数年で参入事業者も増え、昨年度は急激に民営化が進んだ年でもありました。
令和3年度は直営で運営されている施設のほか、
これまで保護者団体や地域団体で運営されてきた施設が株式等の法人へ委託されるという動きがさらに加速していくと考えられます。

これからも新設する施設は増える見込みではありますが、いずれは保育園と同様新設の公募の案件も減っていきます。
また、近年では自治体がエリアに分けて一気に民営化を進めるという動きもありますので数少ないチャンスで結果を出さなければならないという難しさもあります。

そこで、今年度プロポーザルに参加される予定のある方、参加したいとお考えの方は、公募がまだ出ていない今だからこそ下記3つについて取り組んでいただきたいです。

(１)自治体が実施する公募の特性を調べる

公募の特性によって、競合が地元事業者となるのか、大手事業者となるのか変わるため、
自治体へのヒアリングなどを通じて、どのような公募になるのかをできる限り聞いておきましょう。

(２)競合他社について調べる

公募の特性を知れば、どのような事業者が応募する可能性があるのかが推測することができます。
ベンチマーク先の提案内容を情報公開請求などで把握し、自法人の提案内容の見直しができるようにしておきましょう。

(３)地域の特性、課題、ニーズを調べる

公設民営施設の提案内容においては、事業者の色を出すことよりも、
地域の特性に合ったものや、地域の課題・ニーズに応じた事業の提案が求められます。
自治体が求めていることは何であるのか、事前に調査をしておきましょう。

本日は、公募が出る前だからこそ皆様に準備していただきたいことについてお伝えいたしました。
公募の特性ごとの戦略を知りたい！大手事業者がどのような提案書を作成されているのか知りたい！という方は、
「【webセミナー】学童保育事業プロポーザル対策セミナー」の中でお伝えしていきますので、ぜひご検討ください！

↓お申込みはこちら
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069809

本日もコラムをお読みいただきまして、ありがとうございました。