認定こども園、幼稚園の理事長・園長先生向け
少子化時代における、園の運営や法人経営における次の一手とは！？

認定こども園、幼稚園の理事長・園長先生、こんにちは！
大変お忙しい中、弊社のコラムをお読み頂きまして誠にありがとうございます。
私、船井総合研究所の山口雄大と申します。

さて皆様もご存知の通り、日本では少子化が進行しています。
特に地方部においては少子化や過疎化が激しく、園の周辺人口が大幅に減少する地域も少なくありません。

具体的には、弊社お付き合い先の園でも商圏内の子ども人口（15歳以下）の減少率が10年で30％減（北海道の某市）、40％減（高知の某町）というような状況です。
また都市部においても首都圏を除くと人口減少は進んでいくと見られ、人口減少という問題に直面するのも時間の問題と思われます。

そのためこのような状況下の中でも、皆様方が永続かつ安定的に園の運営や法人経営を行っていただくためには、まずは地域における「園のブランド力をより高め、商圏内におけるシェアを上げていく」ことを意識いただきたいと思います。

そうすることで前述の通り商圏内におけるシェアが高まると同時に、多少遠方からでも通園したいというニーズが生まれてきます。

しかし地域によっては、いくらシェアを上げたとしても（前述の通りシェアを上げていくことは重要かつ必須の要件）、その限界が自ずと見えてくるケースも多々有ります。
そうすると自ずと既存の認定こども園・幼稚園等の運営だけでは永続かつ安定的に法人経営を行うのが難しくなっていくことが考えられます。

そこで弊社がご提案差し上げたいこれからの法人経営の形として、「総合子育て支援拠点」というものがございます。この総合子育て支援拠点とは、地域に根差して
（１）専業主婦・共働き世帯に対応　ex)放課後児童クラブ、こども園移行
（２）０～１２歳の一貫した教育・保育に対応　ex)教育付き学童保育、課外教室
（３）障害を持った子どもにも対応　ex)放課後デイサービス等
（４）１拠点ではなく複数拠点展開 ex)小規模保育所、企業主導型保育所
を目的に「教育」、「保育」、「福祉」の3つの面から複合的に事業を行い、地域のあらゆる子ども達やその保護者を支援する形のことを差し上げます。

是非このような総合子育て支援拠点化をご検討いただきたいのですが、その上でまず皆様方に着手いただきたい事業としては「教育付き学童保育事業」が挙げられます。
理由としましては、既存事業（園の運営）と近く、かつ親和性が有るためです。

具体的には園児が卒園すると小学校に上がるわけですが、特に2号認定の卒園児の子ども達の多くは放課後に必然的にどこかで預かってもらう形となります。
また小学校に上がると、もちろんのことながら「勉強・学習」が本格的に入ってきます。そこで卒園児に対して「教育」と「保育」の両面からサポートし、小学校高学年まで関係を続けることが可能になります。

またもちろんのこと法人としての収入アップにも繋がりますし、園としても「小学校に上がっても学習含めた手厚いサポートを継続してくれる」というブランドの構築にも繋がり園児募集にもプラスになります。

そこで、今回教育付き学童保育をはじめとする地域における総合子育て支援拠点化を実現している学校法人登別立正学園 理事長の木村義恭様をゲストにお迎えし、教育付き学童保育を行う意義や意味を現場からの視点でお話しいただきます。
是非ご興味やご関心のある方は是非ともご参加ください。
詳細はこちらから→https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069405

【執筆者：山口 雄大】