令和3年度（2021年度）企業主導型保育事業の最新情報

皆さんこんにちは。

船井総研保育教育支援部の堀内です。

今回、私からは令和3年度（2021年度）における
「企業主導型保育事業」の状況についてお伝えしようと思います。

ご存知の方も多いかもしれませんが、平成31年度（2019年度）に募集されなかった
企業主導型保育事業ですが、結果的に令和2年度（2020年度）は募集が行われました。

速報値等もありましたが、最終的に児童育成協会から
内閣府に提出された数値を見ると、

申請数：1,362施設
内示：746施設
助成決定（見込み含む）：708施設

となりました。

通過率で言うと、約51.9%です。

例年の企業主導型保育事業の申請通過率が約60%～70%なので、
今年は例年以上に審査が厳しかったことが読み取れます。

振り返ると、2019年以前の審査で不採択になる場合の多くが、
「財務」に関する指摘と考えらえれ、
逆に言えば「財務」の部分がある程度基準を満たしていれば、
採択される割合が多かったように思います。

ただ、今回の令和2年度（2020年）に関しては財務に限らず、地域の保育ニーズ等をどこまで見込めているのかも
重要な物差しだったように思います。

令和2年度（2020年度）の申請についてもう少し考察してみます。

令和2年度（2020年度）は過去の申請状況や、開園状況をより詳細に申告するため、
提出書類がいままでの約2倍近くに増えました。

その理由として、開園したものの定員割れを起こしている、
保育士の採用がきちんと出来ていないなどの状況が数多く指摘されたためです。

そのため児童育成協会としてより保育に関する具体的な計画が出来ているのか、
事業者に確認を求めるために、申請書類が増えたといえます。

『ガバナンス・コンプライアンスに関する調書』『利用意向調査票』などは
令和2年度（2020年度）から新たに提出を求められた資料の一例です。

申請書類が増えたことにより、定量的に判断しやすい部分が増えたため、
「財務」だけではない複数の要因での審査が可能になったといえます。

ただ、昨年だけでも50件以上の申請をサポートしてきた私たちからすると、
提出書類が増えた一方で、具体的にどのような内容を記載するべきなのかが、
明確になっていなかったため、申請書類の作成に非常に苦戦したのも
令和2年度（2020年度）の申請の特徴だったように思います。

さて、それらを踏まえた上で令和3年度（2021年度）の新規募集はどのように考えるべきでしょうか。

2021年3月末ごろまで、内閣府から半分半分といった回答でしたが、
3月29日に行われた内閣府の『企業主導型保育事業点検・評価委員会』の資料中に

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■令和３年度新規審査（資料２により方針が了承された場合）
・令和２年度審査基準の見直し、厳格化
・早期内示に向けて審査を適正かつ迅速に行うため、協会内外の人材のタイムリーな投入を実施。
・応募事業者の煩雑さを緩和。（添付資料の一部見直しや申請画面の改善等）
・内示・不採択通知の応募事業者への早期発信。
・地方自治体への内示情報等の随時発信。
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という記載がありました。

この資料２に関しては現在（2021年4月5日）まだ公開されていないため、
詳細が分かりませんが、この記載を読む限り、今年度も募集がありそうな雰囲気です。

ただ、記載にもあるようにさらなる「厳格化」も考えられます。

今年度の申請を目指している方に関しては、情報収集に限らず、
いまから準備をしておくことも大切です。

保育所整備も少しずつ狭き門となっているいま、
ぜひこのチャンスを上手に使っていただければと思います。

上記のコラムに関しては、新たな情報が得られるたびに再度更新していこうと思います。

【執筆者：堀内 顕秀】