新子育て安心プランの概要解説＆今年の拠点展開のポイント

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋と申します。

本日は今後事業展開をお考えの皆さまに、「新子育て安心プラン」の大まかな概要と、それを踏まえた事業展開や公募参加についての考え方についてお伝えできればと思います。

先日厚生労働省より、「新子育て安心プラン」の概要が発表され、令和6年度末までの保育の受け皿整備の方向性が示されました。今年度末までの「子育て安心プラン」にて、当初目標であった待機児童の解消は実現されなかったものの、ここ数年で整備が大幅に進んだこともあり、「子育て安心プラン」の目標が3年間で約32万人分の整備だったのに対し、「新子育て安心プラン」では4年間で約14万人の整備と、そのペースは大幅に抑えられていることがわかります。

また加えて、市町村の特性に応じた待機児童解消支援の重点化・強化という方向性も示されました。これは簡単に言うと全国押しなべて整備を進めるのではなく、人口増加率が高いないし減少率が低く、受け皿整備が必要なエリアを重点的に整備していくということです。

すなわち人口減少が進むエリアにおける事業展開はさらに難しくなり、事業を安定して持続させていくためには、人口動態が安定的な都市部への進出がより求められることになりました。また都市部を中心に展開されている事業者様におきましても、全体の整備数が減っていることに加え、外部からの参入を希望する事業者も増えると考えられ、これまで以上に公募における競争は激化していくことが予想されます。

つまり「なんとなく」公募対策をしている事業者は、しっかりと魅力的な提案ができる事業者との競争にさらされやすくなり、これまで通りの展開が難しくなる可能性があります。「公募で勝つ力」をつけることが法人の事業展開力により直結するようになります。

弊社では繰り返し公募の事前準備の重要性をお伝えしてきました。公募が始まる前に、いかに情報を収集し適切な準備を推し進められるかが、公募対策においてはキーポイントになります。公募が出てから考え出すのでは、もう大幅に他の事業者より遅れをとっていると言っても過言ではありません。

全国的に見ると、冬の時期は公募の動きが少し鈍くなりますが、今年公募への参加を検討されている方においては、今動き始めるか否かが、その成否に大きく影響します。まだ時間のある今だからこそ、今一度貴法人の公募対策を見直してみてはいかがでしょうか。

弊社では、2月～7月にかけて「公募対策特別プログラム」を開催いたします。じっくり半年かけて万全の公募準備をしていただける、特別プログラムとなっており、以下のような方におすすめの内容となっております。

・2021年度公募参加予定がある
・今のところ公募の予定はないが、いずれは拠点展開をしたいと考えている
・なかなか公募で選定されず、どのように対策を講じればよいか悩んでいる
・公募の準備を行いたいが、自分だけでは手が回らない
・公募対策を任せられる職員を育てたい

またプログラム内では、
・公募戦略についての講座
・自法人の強み・PRポイントの整理
・企画提案書の作り込み
・コンサルタントによる添削・フィードバック
・模擬プレゼンテーションの実施
など、公募全体の戦略の考え方から、提案書作成やプレゼンにおける細かいノウハウに至るまで、公募対策全般を余すことなく習得いただけます。

またプログラムを通し、自社オリジナルの提案書・プレゼン資料を作成・お持ち帰りいただけます。来年以降の公募はもちろん、今年公募への参加を検討されている方にもご活用いただける内容となっております。

本日のメルマガでは大まかな概要をお伝えする形となりましたが、より詳細な内容にご関心のある方は、以下よりご確認ください。
https://www.funaisoken.co.jp/study/067835

公募対策に関するご相談・お問い合わせは私永田屋（ながたや）まで遠慮なくお寄せください。
MAIL：y-nagataya@funaisoken.co.jp
TEL：070-2277-3919

最後までお読みいただきありがとうございました。