新型コロナウィルスの影響を受けにくい事業展開の検討

皆様こんにちは。
いつもお読みいただきましてありがとうございます。

最近、塾や習い事、アフタースクール、プリスクールなどを経営されている方より、
補助金を活用して安定した事業展開を検討したいというご相談をいただきます。

これまでは、補助金事業よりも民間だからこそできる自由な運営、サービス提供を魅力的に感じられる方が多かったのですが、
今回の新型コロナウィルスの影響で教室の休室などをきっかけに、危機感を感じられた方もいらっしゃったのではないでしょうか？

そこで本日は、異業種の方でも比較的参入障壁が低い、
補助金を活用した学童保育事業（以下、放課後児童クラブ）への参入の仕方について
お伝えさせていただきます。

異業種からの保育業界への参入においては、企業主導型保育事業が挙げられますが、
認可保育園の参入については、認可保育園の運営実績を求める自治体が増えてきており、
参入障壁が非常に高いものとなっています。
一方で、放課後児童クラブについては、民設民営で参入する場合、実績を問われないことも多く、
公設民営においても類似事業の実績があれば参入できる自治体もあります。

また、補助をもらって放課後児童クラブに参入できる地域は、自治体が事業者に補助を出してでも運営してもらいたいと考えているほど、
待機児童数が多く、ニーズが高いエリアであることが多いです。

そこで、放課後児童クラブに参入するために皆様に是非実施していただきたいことをここでは3つお伝えいたします。

1. 参入を検討している自治体の情報収集

まずは、検討している自治体において学童の待機児童がいるのか、そして自治体から補助を出してもらえるのかを確認していただきたいです。

2. 適正な可否判断

放課後児童クラブの補助金は、自治体によってその手厚さが大きく異なります。
そのため、補助金額と運営の自由度（育成料の決定の仕方、習い事の可否など）を考慮し、本当に法人で運営が可能なのかを適正に判断していただきたいです。

3. 公募が実施される場合はプロポーザル対策

民設民営で参入する場合は、随時受け付けている自治体もあれば、公募が実施されるところもあります。
その場合は提案書の提出やプレゼンテーションを経て選定される必要がありますので、事前のプロポーザル対策が必要になります。

本日は、新型コロナウィルスの影響を受けにくい事業展開の検討ということで、放課後児童クラブの参入についてお話をさせていただきました。

最後にご紹介したプロポーザル対策につきまして、9月29日（火）にWEB開催にて「学童保育事業プロポーザル対策セミナー」を実施いたします。
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