より自治体に選定されやすくなるためのプロポーザル対策とは
いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の永田屋でございます。
8月に入り少しピークは過ぎたものの、全国の自治体で来年度4月開園に向けた公募が実施されております。また令和4年度開設へ向けた公募も少しずつ始まってきており、拠点展開を目指す事業者の皆様におかれましても、近隣の自治体の動向を追われていることかと存じます。
本日は短期的・長期的それぞれの側面から、より自治体に選定されやすくなるためのプロポーザル対策についてお伝えいたします。今後認可保育所の開設に向けた公募への参加を検討されている皆様のご参考となれば幸いです。
【短期対策】
主に令和3年4月の開園に向け、数か月後の公募へ参加する場合、時間が十分にあるわけではないので、短期間でより自治体にとって魅力的な提案内容を作り上げていく必要があります。
●提案書作成
特にこれまで展開していない自治体への提案にあたっては、進出地域周辺のことを徹底的に調べ上げることが重要になります。地域のニーズは何か、課題解決に向け自法人ができることは何かという視点で提案内容を作り上げていくことが、選定されやすい提案への第一歩となります。
●プレゼンテーション対策
プレゼン資料の作成に力を入れられる事業者様が多いですが、実はその後の質疑応答が勝敗を分けるより重要なポイントになります。審査員と唯一の直接のコミュニケーション場において、いかに具体的な提案と熱意を伝えられるかがポイントになります。
【長期対策】
主に令和4年4月の開園に向け、来年以降に実施される公募へ参加する場合、公募が開始されるまで比較的時間があります。具体的な情報がでないと動きにくい部分もありますが、事前にいかに対策を練っておけるかで、公募が始まった後の戦略に大きく関わってきます。
●自治体の情報収集
自治体の資料を調べたり、直接担当課に伺って話を聞いたりして、そもそもなぜ自治体は公募を実施するのか、ニーズはどこにあるのかを探る必要があります。自治体が何を求めるのかが明確になれば、自ずとどのような対策を実施すべきかの道筋が見え始めます。
●分析・可否判断
上記の情報収集を通し、自治体で行われた過去の公募や、そこで選定された事業者、重視されたポイントなどを調べ上げることで、次に開催される公募の戦い方を組み立てる際の参考にすることができます。
●法人内の体制づくり
公募まで期間があるのであれば、「提案書に書ける内容を作る」ということも有効です。自法人の伸ばすべき強みはどこか、補強すべき弱みはどこかを整理した上で、実際に取り組んでいることを増やす。それが明確な根拠となって提案内容をより説得力のあるものにしてくれます。
今回は公募にて勝率を高めるために今できることを、短期・長期それぞれの視点からお伝えさせていただきました。あくまで概要をお伝えさせていただいておりますが、より詳細な内容を記載した小冊子を無料のダウンロードコンテンツとしてご用意させていただいております。もしお読みになられてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ以下のリンクよりダウンロードいただけますと幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
