「プロポーザル短期対策」～提案書作成編～

皆様こんにちは。
いつもお読みいただきましてありがとうございます。

保育園、学童ともに、新規開設や民営化のプロポーザルは毎年夏にピークを迎え、今年度も続々とプロポーザル情報が開示されています。
そこで、今からでもできる短期対策について、2回にわたり、本日の提案書作成編、次回27日配信予定のプロポーザル対策編でお伝えさせていただきます。

さて、本日は提案書作成編ということなのですが、お読みいただいている皆様の中には、民設民営の保育園、学童のプロポーザルは通るけれども、国有地や市有地を利用した新設の案件や、委託や指定管理などの民営化案件に苦戦されている方もいらっしゃるのではないかと思います。

このような案件に苦戦する理由は明確で、立地条件などでは差をつけることができず、保育内容の提案が全てだからです。もちろん、実績などの他の要因もありますが、提案書にかかる評価の比重は大きくなります。

そこで、選定されるための提案書の作成ポイントについて本日は５つお伝えさせていただきます。

① 地域の特性、園や施設に求められるニーズを徹底的に調べる
提案書の内容が、ただの法人の強みの押しつけにならないよう、自治体のニーズに沿った提案をする必要があります。また、どれだけ地域のことを知っているか、知ろうとしたかということは、正しく「熱意」を伝えることにも繋がります。

② 仕様書や要綱、採点基準より、記載する内容の視点を正しく捉える
提案書の項目だけではなく、説明会や公募資料、採点基準より、本公募で求められていることは何であるかを確認しましょう。特にページ制限があり、書ける内容が限られるときは、評価項目を意識して取捨選択する必要があります。

③ 選定される提案書=運営するための提案書
抽象的な表現や一般論だけを並べているもの、指針を見れば誰でも記載ができるような内容はNGです。数字や具体的な提案を盛り込み、提案書を見るだけで運営できる、イメージできるものを作成しましょう。

④ 既存施設における事例の羅列はNG！
現在法人で運営している施設の事例は、提案内容の実現性を根拠づけるうえで重要なものになりますが、提案内容自体はあくまでもプロポーザル対象施設において実施するものでなければなりません。事例として示す際には、対象施設での実施を想定した内容を記載しましょう。

⑤ 競合となる法人の提案書を分析
過去にプロポーザルに参加したことのある自治体、もしくは同様のプロポーザルを実施したことのある自治体の場合は、競合となる法人を確認しましょう。また、可能な限り、その自治体で選定されている法人の提案書を情報開示請求し、選定されているポイントを分析して挑みましょう。

本日は「プロポーザル短期対策」として提案書の記載の仕方について５つポイントをお伝えいたしました。
次回27日（月）はプレゼンテーションの対策についてお伝えいたします。

また、8月6日（木）にWEB開催にて「学童保育事業プロポーザル対策セミナー」を実施します。より詳細なプロポーザル対策にご興味がある方は是非お申し込みください！

☟お申込みはこちら
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063339

 
どうぞよろしくお願いいたします。