【認定こども園、幼稚園の理事長・園長先生向け】未来ある教育事業教育付き学童保育を立ち上げるメリット・ポイント」とは！？

認定こども園、幼稚園の理事長・園長先生、こんにちは！
大変お忙しい中、弊社のメールマガジンお読み頂きまして誠にありがとうございます。
私、船井総合研究所の山口雄大と申します。

さて昨今、皆様もご存じのように女性の社会進出、就労形態の多様化、核家族化が進むとともに、加えて、地域のつながりが希薄し、子どもが卒園し、小学校に上がる際に、保護者が就労体系を変えざるをえない状況に直面する「小1の壁」問題があります。

また、仮に子どもたちが小学校に併設されているいわゆる公立の学童保育（放課後児童クラブ）などに入れたとしても、地域や小学校によっては人数が多いため、あまり面倒を見てもらえないなどの問題や、今回のコロナウイルスにおける緊急事態宣言期間中は学童内での行動制限が取られるなどの問題も有りました。そして公立の学童保育は「宿題のサポート」程度しか行っていない施設が大半で、子どもたちが習い事をしたくてもできないのが現状です。

それに加え、小学校に入学後、数か月経過しても小学校生活になじめない子どもが増加するなどの問題も耳にされたことがあるかと思います。そしてこのような問題に園で手塩にかけて育てた卒園児たちを巻き込ませたくない、直面させたくない、と思うまたは考えている方もいらっしゃることかと思います。

この「教育付き学童保育事業」はそのような「小１の壁」始め、前述した様々な問題から卒園児の子どもたちを守れる、救える手段、方法です。
それでは下記にて教育付き学童保育のメリットやポイントを見てまいりたいと思います。

１.子ども達の“居場所づくり”や“心身のケア”を行える
皆様の中で既に感じられている方も多くいらっしゃると思いますが、卒園後も通い慣れた認定こども園に学童保育として通わせたいと希望する保護者は想像以上に多く存在します。例えば、関東の地方都市にある幼稚園様でのアンケートで保護者の57％が「卒園後も通わせたい」と答えました。このような保護者のニーズを捉えて保護者満足度の高い園にしていくのも重要です。
そして何よりも利用する子どもたちと認定こども園時代から接しているからこそ可能になる、小学校入学後の子ども達の「居場所づくり」や「心身のケア」ができるという点は、認定こども園が運営する学童保育ならではの強みです。

２．公立の学童よりも“質が良く・習い事もできる”、また民間企業より“安価で質の高い教育”を提供できる学童保育の運営が可能
公立の学童保育では前述した通り、あまり面倒を見てくれない、ましてや習い事など多くの学童保育ではできないという現実があります。そんな公立の学童保育に対し、認定こども園ではきちんと子どもをサポートし、習い事もできる環境を整えることは難しくありません。

民間企業が運営する学童保育では生徒（会員）を募集するために当然のことながらチラシを撒いたりポスティングを行ったりするため、販促コスト、そして家賃が必然的に掛かってしまいます。
しかし、認定こども園での学童運営の場合は対象が自園の卒園児のため販促を含めた運営コストがほとんど掛かりません。そのため一般的に民間企業では掛かるはずのコスト分、月謝を安く抑える、教務や教材に掛けられるため、「民間の学童保育」より安価で質の高い習い事の提供」が実現できるのです。

３．収益の柱を作り助成金・補助金にばかり頼らない経営に
助成金・補助金は短期的に見ても今後どのようになるのかが分からない言わば「ミズモノ」です。つまりそれにばかり頼るのはとても危険と言えるので、この教育付き学童保育事業で「収益の柱」を作っていく必要性があります。

自園運営は業者委託と違い、「売上＝月謝×生徒数」という考え方のもと運営されます。
そのため卒園児向けの教育付き学童保育事業は、園が「主体性を持って本格的に
運営する」ことで、利用卒園児（生徒）数も増え、大きな売上を上げ、園の収益の柱にすることも可能になります。

４．教育効果が高く、時流に合った教育付き学童保育を
現在の小学生向け教育の時流は、ただ学童保育に習い事をつければいい、というものではなく、「●●●な子どもを育てるため」「●●●のスキルを身につけるため」の手段として、▲▲と■■の習い事がおススメ！といった、コンセプトやその教育を行う意義や意味を明確に打ち出したスタイルが必要です。
また、同時に「エビデンス（実績や成果）」などがなければ、保護者の信頼を勝ち取ることができません。※特に都市部
これらのコンセプトや意義、意味を明確にし、講座ジャンル・カリキュラムを構成し、また実績や成果を出すことで、保護者に求められる教育効果の高い教育付き学童が出来上がるのです。

５．職員の子弟も通えて、職員満足度アップに繋がる
私のお付き合い先の認定こども園の職員の方々もお子さんを園の教育付き学童保育に入れられているケースも見られます。このように職員のお子さんに良い教育サービスを受けてもらえ、結果的に職員の満足度が上がり、定着率の上昇や離職率の低下に繋がるのです。

６．少子化でも園のブランド力アップで、“遠方からでも通園したい”と思われ選ばれ続ける園になれる
皆様もご存知の通り、日本では少子化が進行しています。特に地方都市では少子化や過疎化が激しく園の周辺人口が大幅に減少するエリアも少なくありません。また待機児童の問題もあります。そんな中でも今後園児を獲得し生き残っていくには足元の商圏はもちろんのこと、「より遠方」からも来ていただかなければいけません。
そうなると必要になってくるのが遠方からでも通園したいと思っていただける「園のブランド力」なのです。そのブランド力をアップさせる有効な手段が「この園でしか受けられない教育」を教育付き学童保育で行うことなのです。

そこで今回、学校法人登別立正学園 理事長の木村義恭様をゲストにお迎えし、教育付き学童保育を行う意義や意味を現場からの視点でお話しいただきます。是非ご興味やご関心のある方は是非ともご参加ください。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061125

いかがでしょうか。是非ご興味ある方は弊社に一度お問合せください。