『10人に1人』
『10人に1人』
保育・教育事業に携わる皆様であれば、何の数値かすぐにお分かりの方もいらっしゃるかもしれません。
これは、小学校・中学校の中で、何らかの障がいや困り感（発達障がい）を抱えている可能性のある児童、生徒の数を示しています。
特別支援学級や特別支援学校の児童・生徒数は、平成25年から毎年5～7%ずつ増加し続けており、全国各地で、適切な支援を必要とするこどもが大勢います。
発達障がい児に早期から適切な支援をすることで、大袈裟ではなく、そのこどもの将来が劇的に変わり得ます。
そして皆様は、こどもたちの未来を良い方向へ導ける可能性を大きく秘めていらっしゃる方々と言えます。
発達障がいを抱えるこども達を支援する児童福祉サービスには、主として児童発達支援や放課後等デイサービスが挙げられ、全国に約15,000カ所存在しますが、預かりサービスを主軸としており、プログラムがない事業所も数多くあります。
障がい特性をよく理解し、障がい児の心と体を成長させるカリキュラムは、残念ながら教育現場、福祉の現場にはまだまだ浸透していないと言わざるを得ません。
その結果、園や小学校、学童保育の現場は毎日整わず、混乱、憔悴しているケースも散見され、現場にまで困惑感が伝わっていることもあります。
今、真に求められているのは、こどもが成長ができる事業所―例えば、自己肯定感を高め、凸凹が緩和され、大人や周囲の人間の指示が入るようになり、コミュニケーション力を高めることができるような療育を提供する事業所です。
そして、園を運営され、こどもの保育・教育に精通されている皆様こそ、このような療育の提供が可能と考えられ、こどもたちの未来をより良いものとできる所以です。
皆様の地域で保護者のニーズに応える療育を展開した場合、児童福祉事業がもたらすメリットと、その特徴は大きく下記の7点です。
①社会性が非常に高い（地域の保護者に強く求められるサービス！）
②少人数制の質の高いサービス提供で保護者に喜ばれ、職員のやりがいも創出できる（指導員2～3人で10名の障がい児を支援）
③既存の保育・教育事業と相性抜群である（保育士や幼稚園教諭を複数名活用できる）
④園の運営課題解決ができる（障がい児によって整わない保育現場の混乱感ゼロへ）
⑤就学児まで対象を広げ、卒園児もサポートできる（未就学児～小学生をメインに、18歳未満の児童対象）
⑥少子化対策の一手となる（こどもの約10%は何らかの困り感を抱えており、年々増え続ける障がい児を対象とした事業）
⑦収益性も高い（営業利益率30%達成可能！）
いかがでしょうか。
少子化が自明である中で、児童福祉事業は間違いなく、新たな経営の柱となります。
この度は、保育園、幼稚園、こども園を経営されている皆様が、本業と高い相乗効果を発揮しながら地域に根差した児童福祉事業を成功させるポイントをお伝えするセミナーを開催致します。
実際に高知市において、幼稚園経営から児童福祉事業に参入、わずか7ヶ月間で2事業所を開設し、地域のこども約50名を支援しておられる 学校法人 清和幼稚園様 をゲストにお招きし、生のお声をお聴きいただくことができます。
下記より、清和幼稚園様の成功事例をまとめたレポートを無料でご覧いただくことが可能です。
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地域にない療育を提供する事業所を確立し、飛躍的に法人を発展させていきましょう！
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