目次

はじめに

オンライン保育の実例

事例①：YouTubeでの動画配信

事例②：zoomを活用したオンライン授業

結びに

執筆者情報

はじめに

いつもご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の居村です。

4月16日から緊急事態宣言が全国に拡大され、幼稚園・保育園・認定こども園等は自由登園や休園等の対策を取られている事と思います。
また、5月14日に発表された内容では、5月21日を目処に緊急事態宣言が解除され、徐々に通常業務に戻っていくことと思われます。

しかし、新型コロナウィルスの感染リスクを考えると、やはり当面は休園・自由登園などの処置をとらざる負えない状況が続きます。
そのため、一時的に収入が下がり今年度の経営に影を落とし、当初見込んでいた収支差額よりも悪化してしまう可能性がございます。

加えて、内閣府が出している新型コロナウィルス感染症に伴う利用者負担額（上乗せ徴収）」については、保護者の理解を得つつ各設置者において判断をするように指示が出ています。
（引用：新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて　FAQ）
したがって、国や自治体の指示を待つのではなく、現場で対処しなければならない問題となっています。

このような問題に対して、ただ漠然と料金を徴収せず職員を休業としてしまうのではなく、今だからこそできる教育・保育コンテンツを制作し、各家庭に提供していく必要がございます。

しかしながら、「オンライン保育と聞くけど、実際に何をやればいいの？」とお考えの方も多いことと存じます。

そこで今回はオンライン保育の事例についてご紹介させていただきます。

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オンライン事例の紹介

事例①：YouTubeでの動画配信

既に実施されている、もしくは実施を検討したことがある項目として最も上げられる施策だと思います。
この事例の園では園の紹介動画からスタートし、平常時にやっていた内容を動画に落とし込み、毎日投稿を行っています。
更に、職員の先生方だけではなく課外教室の先生も協力していただき、園に関わる先生全体で動画作成を実施しされています。
動画投稿をする目的としては、頂いた上乗せ徴収分（特に特定負担額である教育充実費や教材費等）を保護者の皆様に返金せず、収入を減らさないためという目的もあります。
しかし、それ以外にも新入園児が先生の顔を覚えるためといったことや、園の雰囲気をつかむためといった目的もございます。

事例②：zoomを活用したオンライン保育

こちらも①と同様に既に実施されている若しくは、実施を検討したことがある項目の1つだと思います。
しかしこちらも実際にやるとなると、機材や教育・保育内容等何をどのように進めていいかわからず、進めることができなかった園も多くあることと存じます。
そこで、こちらの園では休園中も園児の生活リズムや成長が止まらないように、平時に行っている内容をできるだけそのままオンライン保育で実践するということを行っております。
具体的な取り組みとしては以下のような内容を実施しています。

9時00分：朝の会
出席確認、園体操、ラジオ体操、ワーク確認
10時30分：設定保育
本読み聞かせ、ピアニカ、折り紙製作、絵画教室、料理教室（実況中継）、保護者座談会

このように何か特別なことをやるのではなく、いままでやっていた内容をオンラインに落とし込むだけで、質の高いコンテンツとなります。
また、この園では在園児の兄弟・姉妹の小学生も参加しており、卒園児との交流も図ることができています。
オンライン保育を始めてから保護者からは「家で何もすることがなく困っていたので非常に助かっています」といった声をいただいております。
また、未就園児教室に関しましても同様の取り組みを行っており、園児募集の一助となっています。

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以上が事例紹介でございます。

結びに

一部の地域を除き緊急事態宣言は解除される見込みですが、新型コロナウィルス感染症以前のように運営できるようになるには、まだ時間がかかるものと思われます。
更に新型コロナウィルス感染症の期間に園庭開放やイベント等を実施できなかった園では、今年の園児募集は例年よりもより一層厳しくなる可能性が高くなります。
そのため、今からでもオンライン保育や動画コンテンツを用意し、この1か月間の遅れを取り戻していかなければなりません。

このほかにも様々な事例をご用意しておりますので、オンライン保育のやり方やこれからの園児募集についてご興味がある方につきましては、ぜひ無料個別相談会をご利用いただければと思います。

皆様のご参加をお待ちしております！

執筆者情報

株式会社船井総合研究所
保育・教育支援部
居村朋哉

【コンサルティングテーマ】
認定こども園移行コンサルティングサポート(対象：私立幼稚園、認可保育園)認定こども園運営体制構築サポート(対象：私立幼稚園、認可保育園)企業主導型保育事業収支シミュレーション作成

【プロフィール】
東京理科大学理学部数学科卒業後、船井総合研究所に入社。在学中に中学校・高校の数学の教員免許を取得。
子ども・子育て支援新制度開始移行、認可保育所向け認定こども園移行サポートや私立幼稚園様向け認定こども園移行サポートを中心にコンサルティングサービスを提供している。その他に、企業主導型保育事業収支シミュレーション作成や認可保育園公募プロポーザル支援などの実績がある。