【幼稚園・保育園の経営者向け】経営戦略レポート｜特別号第２弾 教育に敏感な保護者が、真っ先に求める２０２０年度以降の“教育事業のカタチ”とは！？

幼稚園・保育園の経営者向け
経営戦略レポート　特別号第２弾
教育に敏感な保護者が、　真っ先に求める２０２０年度以降の“教育事業のカタチ”とは！？

本メルマガ会員の皆様
いつも本メルマガをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
保育・教育支援部　金森と申します。

今回は既存の民間学童や課外教室の常識や概念を覆す新たな教育事業のモデルについて
ご興味のある経営者の皆様に向けて、特別レポートを記述させていただきます。
第２弾となります今回は先日ご紹介させていただきました内容を踏まえまして実施させていただきました内容を踏まえこれからの幼稚園・こども園経営におけるポイント、教育付き学童保育・課外教室事業を行うべき理由について記述させていただきます。

是非最後までご覧いただけますと幸いです。

成功事例解説：これからの幼稚園・こども園経営におけるポイント

①「選ぶ」前に「選ばれる」法人になる重要性
②共働き世帯増加に伴う保育ニーズを上手く取り入れ
③２０２０年度以降を見据えた次世代の教育の提供
④教育付き学童保育・課外事業の強化や付加を行うべき４つの理由
⑤「認定こども園・幼稚園向け教育付き学童保育付加セミナー」のご連絡
セミナーの詳細についてはこちら→https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061128

①これからは「選ぶ」前に「選ばれる」法人になることが重要
昨年１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化は、幼稚園業界に大きな変革をもたらすと思われます。これまでは保育料の違いを当然考慮した上でどの園に入園させるかを決めていましたが、今後無償化の影響で価格面での障壁が低くなり、差別化が図りづらくなります。結果として、「負担が同じくらいであればより良い園に通わせたい」と考える保護者が増えることは明らかです。園経営を安定させるためには、入園者を選ぶという発想も必要ではあるものの、そもそも選ばれる園にならなければなりません。無償化時代では、この流れが加速すると考えられます。そのため他の園との差別化をどう図っていくか、魅力をどう伝えていくのかなど今から選ばれる園づくりに向けた準備を進めなければなりません。

②共働き世帯増加に伴う保育ニーズを上手く取り入れ
保育利用率はここ数年激増しており、平成３０年は４７．０％と１・２歳の子どもの実に半数が保育所に通っている状況です。この影響もあり幼稚園に入園する園児数は減少傾向にあります。保育ニーズを上手く園の経営に取り込むことで、経営を安定させつつ、幼稚園の教育を提供していくことが地域貢献につながっていきます。これの現状を踏まえ、保育ニーズをうまく取り入れていく方法としては「認定こども園移行」や、卒園後における保育ニーズにも応えることの出来る「教育付き学童保育」などが挙げられます。

③２０２０年度以降を見据えた次世代の教育の提供
前述にも出てきましたように２０２０年は教育改革がスタートし、「英語教育改革（英語の教科化や話す、読む、聞く、書くの4技能対応）」や小学校における「プログラミング教育の必修化」など教育が大きく変わっていきます。またこれからはITなどに代表される社会の変革により、子どもたちに求められる力も従来とは大きく変わります。
具体的には前述の英語教育やプログラミング教育、そして子どもたちのコミュニケーション力やプレゼンテーション力や社会、未来について考える力を養成する「キャリア教育」などをはじめとする「最新かつ次世代の教育」が習い事の分野で求められます。特に教育に関心の高い、また敏感な保護者は早い段階からこれらに対し、意識を向けているケースが多いため、これらの新しい教育を園の正課や課外教室などに取り入れていくことが重要です。

④教育付き学童保育・課外事業の強化や付加を行うべき４つの理由
清和幼稚園さまが園児数の増加を実現された大きな要因の1つとして、教育付き学童保育の開設や課外教室の強化や新たなコンテンツのスタートが影響しているとお伝えしました。
それでは具体的に何故、教育付き学童保育や課外教室の事業の強化や付加、開設をすべきなのか、その理由についてご説明いたします。

理由その１：ブランド力アップ＆近隣や他園との差別化が可能に！
前述にも述べたように、これからはより「選ばれる園」になるための取り組みが重要になってきます。その上でやはりブランド力や近隣園との差別化が必要になってきます。そのブランド力を形成する大きな要素として「高い教育性と卒園後のサポート」が挙げられます。
特に昨今、共働き世帯の増加に伴い、保護者は入園の際に卒園後のことも考えている方も少なくなく、卒園後も安心して預けることができ、保育面だけでなく、教育面のサポートもしてくれる園を求めている傾向にあります。そのため認定こども園になることで在園中、教育付き学童保育を開設することで卒園後の双方の保育ニーズを満たすことで他園との大きな差別化になり自園を選ぶ大きな要因の１つになります。

理由その２：ローリスク＆ローコストで園の大きな収益の柱に！
基本的にこれらの事業は、夕方１５時～１９時の時間帯で園舎・施設内の空教室・空スペースなどで実施することが多く、また人件費についても園や法人職員を活用しているケースが多いため基本的にローリスク、ローコストの事業となります。そのため初期投資500万円以下でスタートすることも可能な場合があります。
また前述での清和幼稚園さまの英会話教室の事例のように100名を超えるような生徒数を抱えると園を支える収入の大きな柱にもなります。

理由その３：幼児教育無償化で利用者の増加が見込まれる！
昨年度より始まった幼児教育無償化により保護者の負担が軽減されたことにより、保護者が子どもたちの習い事などへ投資する額が確実に増えていくと考えられています。実際に複数の保護者を対象としたある調査においても「無償化により今まで掛かっていた費用の一部を習い事などに回したい」と答えた割合は過半数を超えていることなどから、習い事に対してのニーズは確実に増えていくと見られます。

理由その４：教育に関心の高い保護者へのアプローチが可能になる！
教育や今後子どもたちに求められる能力の内容が大きく変化する状況の中で、保護者が持つ、子どもの将来に対する不安なども高まりつつあり「早いタイミングから英語、英会話やプログラミングなどの習い事を習わせておきたい！」というニーズが増加しております。そのような教育への関心の高い在園児、卒園児そして未就園児などの保護者に対してアプローチできる手段の１つとして、この事業が挙げられます。

⑤「認定こども園・幼稚園向け教育付き学童保育付加セミナー」のご連絡
ここまでお読みいただきありがとうございます。
以上のように、今後の幼稚園やこども園経営において、「教育付き学童保育・課外教室事業」は外すことはできない取り組みの1つだと考えております。
是非、今後の経営における戦略の柱のひとつとして、教育付き学童保育や課外教室の強化や開設などを考えてみてはいかがでしょうか？
本内容にご興味を持っていただいた経営者様向けに、「認定こども園・幼稚園向け教育付き学童保育付加セミナー」を開催させていただきます。上記ご紹介させていただいた学校法人清和幼稚園　認定こども園清和幼稚園　副園長の山中秀馬氏をゲスト講師としてお招きしご講演をいただきます。どのようにして地域一番園になられたのか、またその大きな要因となった教育付き学童保育や課外教室などの事業をどのように立ち上げられ、実施されているのか、ということについて事例を踏まえてお話し頂きます。

【本セミナーの主な内容】
① 当日のスケジュール
オンライン開催 6月2日（火）13:00～16;30
6月3日（水）13:00～16:30

②講座内容
第１講座「少子化時代の経営戦略について」
講師：株式会社　船井総合研究所　北村　拓也

第２講座「学校法人清和幼稚園における保幼小一貫モデルついて」
講師：学校法人 清和幼稚園　副園長　山中　秀馬 様

第３講座「学校法人清和幼稚園における保幼小一貫モデルついて」
講師：株式会社　船井総合研究所　山口　雄大

第4講座「まとめ講座」
講師：株式会社　船井総合研究所　犬塚　義人

「自園を長く、安定して成長させていきたい！」とお考えの理事長・園長先生にとっては、必ずお役に立てると思っております。ぜひこの機会に、理事長・園長先生にご参加頂き、少しでも成果につなげていただけますと幸いです。

セミナーの詳細・申し込みについてはこちら！
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061128