《web開催》認定こども園移行ノウハウ大公開セミナーご案内vol.3

2020年5月1日配信

テーマ：: セミナー・研究会のご案内

今だからこそ考える認定こども園移行

いつもご愛読いただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の居村朋哉（いむらともや）です。
これから3回にわたって皆様に【webセミナー】認定こども園移行ノウハウ大公開セミナーのご案内と「今だからこそ考える認定こども園移行」についてお伝えさせていただきます。

3回のコラムについては、以下の内容をお伝えさせていただく予定でございます。

第1回：これまでの幼保業界を取り巻く環境の変遷
第2回：幼稚園教諭・保育士を取り巻く環境の変遷
第3回：今だからこそ考える認定こども園移行

第1回は「これまでの幼保業界を取り巻く環境の変遷」について、第2回は「幼稚園教諭・保育士を取り巻く環境の変遷」についてお伝えさせていただきました。

お時間のある人は是非過去のコラムもご覧いただければ幸いです。

最終回に当たる今回は「今だからこそ考える認定こども園移行」についてお伝えさせていただきます。

今回は大きく2つのテーマについてお伝えさせていただきます。

1．なぜ“今”認定こども園移行について考えるのか
2．なぜ認定こども園に移行の判断ができないのか

1．なぜ“今”認定こども園移行について考えるのかについてお伝えさせていただきます。

新型コロナウィルスの影響で現在（2020年4月30日時点）緊急事態宣言が全国に拡大され、特定の業種では休業要請が発表されるなど、まだまだ予断を許させない状況が続いております。こと幼保業界に目を向けますと、地域によってバラバラではありますが、幼稚園は休園・自由登園、保育所は開園・保護者への協力要請等の対応をされている事と存じます。そのため、日々刻刻と状況が変化する中で各種対応に追われている事と思われます。しかし、園児があまり登園していないため、普段よりも対応しなければならないことが多いものの、普段より集中して作業に取り組むことができる環境が整っているのではないでしょうか。さらに、地域によっては自治体からの要請で既に休園としており、一切園に登園せず自宅でお仕事をされている理事長先生・園長先生もいらっしゃることことかと思われます。このような状況の中でいま考えるべきは、現状の問題もさることながら、新型コロナウィルスが終わった次の展開について考えるべきかと思います。特に、私学幼稚園・施設型給付幼稚園でいうところの認定こども園移行についてです。

おそらく多くの園で一度は認定こども園移行に関する話題は上がったことと思われますが
「もう少し近隣の園の様子を見てきめよう」
「園児数が〇〇人まで減少したら考えよう」
「当分は現状のままでいいかな」
という結論に至り、先送りにしていた問題となっているかと思います。
第2回のコラムでもお伝えしたように、処遇等改善加算の影響で新卒の給与は幼稚園教諭よりも保育士の方が高くなり、幼稚園の採用は益々厳しくなっております。人材採用が困難となっている昨今、幼稚園は益々苦しい状況になる可能性がございます。
話を戻しますが、このように期せずしててできた時間を有効に活用すべく、今一度認定こども園に移行するのかどうかという議題について向き合っていただければと思います。
議論を進める中で、「〇〇だから認定こども園に移行できない。」という結論に至るケースもあると思います。それが不可避なものなのか、それとも回避することができるものなのかについて、次の「2．なぜ認定こども園に移行の判断ができないのか」で検証していきます。

2．なぜ認定こども園に移行の判断ができないのか

「令和元年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況など調査の結果」において、私立幼稚園が新制度移行に対する不安について、主に以下のような内容が挙げられております。

出典：内閣府『　令和元年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況など調査の結果より抜粋　』

新制度幼稚園若しくは、認定こども園移行を検討されている経営者の皆様の中には、上記のような不安を抱えていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。

特に不安を感じている方が多いのは、「移行に伴う事務手続きの変更や増大等」「建学の精神に基づいた独自教育の維持」「応諾義務や利用調整の取り扱い」の3点です。こちらの3点について事例を交えながらご説明させていただきます。

「移行に伴う事務手続きの変更や増大等」について

こちらは新制度に移行する際には避けては通ることができない問題で、新制度へ移行された皆様が直面される問題でございます。

当然のことながら、新制度幼稚園・認定こども園に移行する場合は申請書類を作成し、自治体に提出する必要があります。

そのような事務手続きの負担を軽減するために、国では教育支援体制整備事業交付金（認定こども園設置促進事業）という補助金が用意されており、行政書士やコンサルティング会社などに外部委託をして事務作業をアウトソージングすることができます。詳細は各都道府県が出している「　認定こども園等への円滑な移行のための準備支援　」の要綱・要領をご確認いただければと思います。

このように、事務手続きに関しては補助金を活用して負担を軽減することができます。

また移行後の毎月の事務手続きに関しても、事務員を雇用するための費用が公定価格に含まれていたり、別途加算で設けられていたりと増加する事務手続きに対応するための補助金が整備されています。

そのため、これらの補助金を活用することある程度解決できると思います。

「建学の精神に基づいた独自教育の維持」について

こちらも認定こども園移行を検討するときに発生する大きな課題です。

この問題が発生する一番の要因は、3号認定児（0～2歳児）の預かりを開始することにあるのではないしょうか。

この問題は段階的な認定こども園移行で解決できる可能性が高くなります。

段階的な認定こども園移行とは、①新制度園→②幼稚園型認定こども園→③幼保連携型認定こども園といった移行の方法です。

そのため、まずは新制度園に移行し認定こども園と同じ補助金の仕組みに慣れる。その後幼稚園文化への影響が少ない幼稚園型認定こども園へ移行し、園の様子を見ながら最後に幼保連携型認定こども園へ移行する。

このような方法で認定こども園移行を進めていくことで、この問題を解決することができる可能性が高くなります。

実際にこのようなケースで認定こども園移行を進めている園は増えており、幼稚園が考える今後の選択肢の1つとなっております。

「応諾義務や利用調整の取り扱い」について

こちらも幼稚園との大きな違いとして不安に感じる点だと思われます。

認定こども園に移行すると、2・3号認定は自治体の利用調整により園児が決められ預かりを開始することになります。（1号は従来通りの対応です）

そのため、園の考え方にそぐわない保護者のお子様が入園する可能性が少なからずあります。

これは回避することができない問題の1つです。

この問題を完全に回避することは難しいですが、ある程度手を打って対策を練ることはできます。

その対策とは「重要事項説明書の作りこみ」です。

重要事項説明書とは、保護者と園が契約する際に確認する園のルールブックです。

こちらの内容に例えば「当園は障がいのあるお子様をお預かりすることができる専門の職員がいません。そのため障がいがあると思われるお子様のお預かりはご遠慮させていただく場合がございます」や「園の教育理念・方針について、話し合いの上ご納得いただけない場合はご退園いただく場合がございます」等のように、応諾義務で受け入れを行う際にも、園としての考え方や方針をしっかりご説明することで、ある程度幼稚園を運営していた時と同等の体制を築くことができます。

以上3点の解決策について、事例を踏まえてご紹介させていただきました。

3点以外にもまだまだ課題があり、そのため移行することができないという場合もあることと存じます。

そのため、もっと園個別の問題に対して解決策や今後の方針を一緒に考えてほしいと感じていらっしゃる皆様におかれましては、是非【webセミナー】認定こども園移行ノウハウ大公開セミナーにご参加していただければと思います。

詳細はこちら＞＞

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/085851

参加者特典といたしまして、認定こども園移行専門コンサルタントによる「認定こども園移行無料相談会」を附帯させて頂いております。

「認定こども園について考えければいけないことはわかってるけど、知識を身に着けるための時間がない…」

「認定こども園について概ね理解はしたが、園としてどの方向に進んでいいかわからない」

「結局うちの園は認定こども園に移行したほうがいいのだろうか」

等のお悩みをお持ちの経営者の皆様は、是非本セミナーにご参加いただき、無料相談会を活用して、このようなお悩みを解決していただければと思います。

皆様のご参加をスタッフ一同心よりお待ちしております。

最後に、この3回のコラムをご覧いただきまして誠にありがとうございました。