《web開催》認定こども園移行ノウハウ大公開セミナーご案内vol.1

いつもご愛読いただきありがとうございます。

株式会社船井総合研究所の居村朋哉（いむらともや）です。

これから3回にわたって皆様に【webセミナー】認定こども園移行ノウハウ大公開セミナーのご案内と「今だからこそ考える認定こども園移行」についてお伝えさせていただきます。

3回のコラムについては、以下の内容をお伝えさせていただく予定でございます。

第1回：これまでの幼保業界を取り巻く環境の変遷

第2回：幼稚園教諭・保育士を取り巻く環境の変遷

第3回：今だからこそ考える認定こども園移行

第1回は「これまでの幼保業界を取り巻く環境の変遷」についてお伝えさせていただきます。

平成27年度より子ども・子育て関連3法が制定され、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。

皆様もご存知の通り子ども子育て支援新制度は、『　認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援　』、『　地域の実情に応じた子育て支援　』、『　仕事と子育ての両立支援　』を目的として掲げられており、特に大きな変化を迎えたのが「　認定こども園制度の開始　」、「　企業主導型保育事業の開始　」です。

どちらの仕組みも目的は大きく2つで、「保育の質の向上と量の拡充」です。

人手不足時代の到来に伴い女性の就業率を高めていった結果、専業主婦世帯の割合は共働き世帯の割合を下回り、2018年には総世帯数約1,825万世帯あるところ、約66％に当たる約1,219万世帯が共働き世帯となっており、専業主婦世帯の割合は約34％に当たる606万世帯まで減少しました。

出典：内閣府『　男女共同参画白書令和元年度版　』

また、共働き世帯数の増加に伴いより深刻となったの待機児童問題です。

待機児童数の変遷を改めて見直してみると、平成24年には約2万5千人の待機児童がおり、平成31年では約1万6千人と推移しております。待機児童数は減少してきましたが、依然として数が多くまだまだ対策は十分ではないことが推測されます。

出典：厚生労働省『　保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）　』

このように共働き世帯の増加に伴う待機児童問題はある程度相関関係にあり、これからもこの傾向が続くことが予想されます。

また、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化がスタートしました。

それに伴い、今までの支給認定区分とは別に、施設等利用給付認定という認定区分が新設され、幼稚園に通う園児の長時間預かりニーズに対応するために、新2号認定という新たな認定区分が誕生しました。

自治体によって新2号認定の認定基準は多少異なりますが、多くの自治体では2号認定（短時間）と同一の基準が設けられております。

そして、幼児教育・保育の無償化がスタートしてから、まだ具体的な調査結果は公表されていませんが、弊社のお客様である幼稚園様で多いところでは総園児の内約3割程度が新2号認定として認定が下りたという事例もございます。

この事例からわかるように、今まで園に通っている多くの園児の保護者が「専業主婦世帯」と思われていましたが、内情は共働き世帯の方が相当数いて、長時間預かりを希望される家庭が多いということがわかりました。

上記の内容をまとめると、

①共働き世帯の増加

②①に伴い保育ニーズが増加し、待機児童問題がより顕在化

③幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの顕在化

がわかったということになります。

このように教育・保育業界の時流としては,何らかの形で保育需要を取り込んでいくことが、これから園を永続的に発展させていくための必要条件となります。

以上が第1回「これまでの幼保業界を取り巻く環境の変遷」でございます。

本内容についてより詳しい内容を5月に開催されます、【webセミナー】認定こども園移行ノウハウ大公開セミナーにてお話させていただきます。

詳細はこちら＞＞

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/085851

参加者特典といたしまして、認定こども園移行専門コンサルタントによる「認定こども園移行無料相談会」を附帯させて頂いております。

「認定こども園について考えければいけないことはわかってるけど、知識を身に着けるための時間がない…」

「認定こども園について概ね理解はしたが、園としてどの方向に進んでいいかわからない」

「結局うちの園は認定こども園に移行したほうがいいのだろうか」

等のお悩みをお持ちの経営者の皆様は、是非本セミナーにご参加いただき、無料相談会を活用して、このようなお悩みを解決していただければと思います。

次回は「幼稚園教諭・保育士を取り巻く環境の変遷」についてお伝えさせていただきますので、是非ご覧ください。