認定こども園・幼稚園の理事長・園長先生向け「幼児教育無償化や教育改革を追い風に！！これから認定こども園・幼稚園が取り組むべき教育事業のカタチとは！？」

2020年2月13日配信

テーマ：: 時流・業界動向

幼児教育無償化や教育改革を追い風に！！

認定こども園・幼稚園の理事長・園長先生、こんにちは！
大変お忙しい中、弊社のメールマガジンお読み頂きまして誠にありがとうございます。
私、船井総合研究所の山口雄大と申します。

皆様もご存知の通り、幼児教育・保育の無償化が昨年１０月からスタートとなり、業界では大きな話題になっております。今後は経営の原理原則を押さえた上で、幼児教育無償化や保育ニーズの更なる増加、そして教育改革などをどのように捉え活かしていくかが、園の発展や永続的な経営を行う上での鍵となります。
そこで当メルマガでは、これからの幼稚園・認定こども園の経営において、皆様に押さえておいていただきたいポイントと、その上で是非取り組んでいただきたい「次の一手」についてご説明いたします。

１．「選ぶ」前に「選ばれる」法人になることが重要

昨年１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化は、幼稚園業界に大きな変革をもたらすと思われます。これまでは保育料の違いを当然考慮した上でどの園に入園させるかを決めていましたが、今後無償化の影響で価格面での障壁が低くなり、差別化が図りづらくなります。結果として、「負担が同じくらいであれば、より良い園に通わせたい」と考える保護者が増えることは明らかです。
園経営を安定させるためには、入園者を選ぶという発想も必要ではあるものの、そもそも選ばれる園にならなければなりません。無償化時代では、この流れが加速すると考えられます。そのため他の園との差別化をどう図っていくか、魅力をどう伝えていくのかなど今から選ばれる園づくりに向けた準備を進めなければなりません。

２．共働き世帯増加に伴う保育ニーズを上手く取り入れる

保育利用率はここ数年激増しており、平成３０年は４７．０％と１・２歳の子どもの実に半数が保育所に通っている状況です。この影響もあり幼稚園に入園する園児数は減少傾向にあります。保育ニーズを上手く園の経営に取り込むことで、経営を安定させつつ、幼稚園の教育を提供していくことが地域貢献につながっていきます。これの現状を踏まえ、保育ニーズをうまく取り入れていく方法としては「認定こども園移行」や、卒園後における保育ニーズにも応えることの出来る「教育付き学童保育」などが挙げられます。

３．２０２０年度以降を見据えた上で、次世代の教育を提供する

冒頭にも申し上げました通り、次年度（2020年4月～）は教育改革がスタートし、「英語教育改革（英語の教科化や話す、読む、聞く、書く、の4技能対応）」や小学校における「プログラミング教育の必修化」など教育が大きく変わっていきます。またこれからはITなどに代表される社会の変革により、子どもたちに求められる力も従来とは大きく変わります。
具体的には前述の英語教育やプログラミング教育、そして子どもたちのコミュニケーション力やプレゼンテーション力や社会、未来について考える力を養成する「キャリア教育」などをはじめとする「最新かつ次世代の教育」が習い事の分野で求められます。特に教育に関心の高い、また敏感な保護者は早い段階からこれらに対し、意識を向けているケースが多いため、これらの新しい教育を園の正課や課外教室などに取り入れていくことが重要です。

●船井総研が提案する「教育付き学童保育・課外教室」とは

前述で認定こども園や幼稚園における今後の経営のポイントをお伝え差し上げましたが、それらを踏まえ、より園を永続的に経営また発展させていく1つの手段として自園で運営を行う「教育付き学童保育・課外教室」の付加や、もう既にそれらを運営されている方は「最新かつ次世代の教育」を導入していくということが挙げられます。
下記で具体的なメリットやポイントについて見ていきたいと思います。

その１．ブランド力アップ＆近隣や他園との差別化が可能に！

先ほど「選ばれる園」になるための取り組みが重要になるということについてお伝え差し上げました。その上でやはりブランド力や近隣園との差別化が必要になってきます。そのブランド力を形成する大きな要素として「高い教育性と卒園後のサポート」が挙げられます。
特に昨今、共働き世帯の増加に伴い、保護者は入園の際に卒園後のことも考えている方も少なくなく、卒園後も安心して預けることができ、保育面だけでなく、教育面のサポートもしてくれる園を求めている傾向にあります。そのため認定こども園になることで在園中、教育付き学童保育を開設することで卒園後の双方の保育ニーズを満たすことで他園との大きな差別化になり自園を選ぶ大きな要因の１つになります。

その２．学童保育だけでなく習い事・スクール事業も行い収益を確保

基本的にこれらの事業は、夕方１５時～１９時の時間帯で園舎・施設内の空教室・空スペースなどで実施することが多く、また人件費についても園や法人職員を活用しているケースが多いため基本的にローリスク、ローコストの事業となります。そのため初期投資500万円以下でスタートすることも可能な場合も多々あります。

その３．幼児教育無償化で利用者の増加が見込まれる！

昨年度より始まった幼児教育無償化により保護者の負担が軽減されたことにより、保護者が子どもたちの習い事などへ投資する額が確実に増えていくと考えられています。実際に複数の保護者を対象としたある調査においても「無償化により今まで掛かっていた費用の一部を習い事などに回したい」と答えた割合は過半数を超えていることなどから、習い事に対してのニーズは確実に増えていくと見られます。

その４．教育に関心の高い保護者へのアプローチが可能になる！

教育や今後子どもたちに求められる能力の内容が大きく変化する状況の中で、保護者が持つ、子どもの将来に対する不安なども高まりつつあり「早いタイミングから英語、英会話やプログラミングなどの習い事を習わせておきたい！」というニーズが増加しております。そのような教育への関心の高い在園児、卒園児そして未就園児などの保護者に対してアプローチできる手段の１つとして、この事業が挙げられます。

いかがでしたでしょうか？
是非、これからも選ばれる園で有り続け「教育」を軸に置いた永続的な園の運営を目指されている方や、教育に特化した学童保育やこれから求められる課外教室のカタチなどにご興味やご関心のお持ちの方は、弊社への直接のご連絡、または2020年3月6日(木)の下記セミナーにお越しください！
セミナー当日は教育付き学童保育や課外教室などに力を入れ園児数増加や園のブランド力アップに成功された高知の学校法人清和幼稚園の副園長の山中様にご講演いただき、成功ポイントやどのような考えのもとこれらの教育事業に取り組まれているかなどについてお話しいただきます。

ご興味のある方は是非、以下のＵＲＬよりお申込み頂ければと思います。
それでは引き続き船井総合研究所をよろしくお願い致します。