今後のスケジュールと、開園をご検討中の方が「今すぐやるべきこと」をお伝えします
みなさん、こんにちは。船井総研運営チームです。
今回はいままで数度コラムでもお伝えしている、
企業主導型保育事業の最新情報についてお伝えします。
（※企業主導型保育事業の制度については下記のURLをご参照ください。）
https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/post-3987/
2019年度、いつ企業主導型保育事業の募集が出てくるかということをよくお問い合わせ頂きます。
相変わらず、明確な期日をお伝えするのが難しい状況が続きますが、
内閣府より、以下の少し細かいスケジュールが発表されています。
『企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者（実施機関）の公募に関するFAQ』という
内閣府の出している資料に下記の記載があります。
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具体的なスケジュールについては、内閣府と選定された実施機関が相談の上進めていく
こととなりますが、現時点で想定されるスケジュールとしては、次のとおりとなります。
①年内又は年明けに実施機関を選定
②実施機関と内閣府が具体的な体制について調整後、速やかに新規施設の募集を開始
③令和２年度第１四半期のできる限り早期に審査を開始し、助成決定
なお、質問③のとおり、約2,500施設程度の新規申請施設の審査を実施することが見込まれますが、
効率的・効果的な助成決定のため、審査業務が一時期に集中しないよう、例えば、
・段階的な新規施設の募集を行うこととする
・新規申請施設の審査の着手に当たって、優先順位を設ける
などの工夫を行うことなども考えております。
※実際の助成決定スケジュール及び新規申請施設の募集・審査のあり方については、
内閣府と十分に調整の上、進めていくこととなります。
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つまり1月頃には企業主導型保育事業の審査をする機関が決定し、
4月～6月のタイミングでは審査を開始しなければいけないので、
募集自体が3月までに行われる可能性が考えられます。
前述のように明確な日程は今後、国から発表があるかと思いますが、
早めの前準備がとにかく必要になりそうです。
参入を考えられている方が早めの準備が必要なのにはもう一つ理由があります。
企業主導型保育事業は現在、厚生労働省の『子育て安心プラン』という
待機児童を減らすための政策のもと進められているのですが、
その政策の詳細は、2020年度までしか発表されていません。
つまり、2021年度以降に企業主導型保育事業の新たな募集があるかは不透明という状況にあるということです。
このチャンスを逃さないためには、今回の募集に確実に間に合うようにしていただくのが一番です。
さて、そのような背景をご理解いただいたうえで、
これから準備を進めようと思う方はまず「どこで行うか」をご検討いただくといいかもしれません。
保育事業を始める際に一番課題になりやすいのが、保育園を開園できる場所を探すことです。
従業員の方が使いやすく、またこちらも管理のしやすい場所がどこなのか、
早速探していただければと思います。
では具体的に物件を探す際に何が重要になるかです。
もちろんポイントはたくさんありますが、要所を抑えながらお伝えしようと思います。
①立地
保育所の場合、通いやすい場所にあるかが非常に重要となります。
例えば、車での移動が多い地域であれば多少離れていても通いやすいかもしれません。
ただ、会社からあまりに遠いと実際に利用するのが難しくなってしまうかもしれません。
逆に電車での移動が多い地域では、駅近くがポイントです。
少しでも距離が離れてしまうと、子どもをそこまで連れていくのが大変になってしまいます。
会社の場所、そして移動範囲を再度確認したうえでの立地選定を進めましょう。
さらに、開園予定地周辺に子どもがどれだけいるのかも把握しておく必要があります。
近くに新しいマンションが建ち、子どもが増えている傾向にあるか。
また、周辺の保育園がいっぱいで、待機児童が発生しているというのも一つの指標になります。
②面積
場所が決まったあとは、適当な面積が確保できるかです。
保育園を開園しようと思うと、保育室、調理室、こども用トイレ、事務室が必要になってきます。
これらを考慮するとどんなに小さくても20坪以上の面積が必要です。
それ以上の面積があれば、より余裕のある保育ができるので、まずは20坪以上あるかを基準に
候補物件をご確認いただければと思います。
③階数
さて、場所、面積も十分となったら今度は階数の確認が必要です。
保育園は１階が基本です。
というのも、災害や緊急時などの避難がしやすいためです。
物件が１階かどうかの確認もぜひしていただければと思います。
ただ、２階でももちろん設置は可能です。
その際に求められるのは「２方向避難」です。
端的にお伝えすれば、２か所以上階段があるかということです。
災害時、片方の階段が使えなかったとしても避難経路が確保できるようにしておく必要があります。
細かい基準等については、自治体の「保育課」等に図面を持っていくと教えてくださることが多いので、
判断が難しい場合はこちらにご確認いただくといいかと思います。
さて、①立地 ②面積 ③階数 の基準をある程度満たせる物件が確保できれば、
保育事業を始める状況は整い始めたといえます！
上記のようにいろいろお伝えさせていただきましたが、
情報収集をもっと行いたいという方はぜひ下記のフォームより、
お問い合わせいただければと思います。
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