～子どもが減り続ける中で存続するために～
早速ですが、厚生労働省が発表している人口動態統計によると、
2018年の出生数は（数値が比較できる1947年以降の中で）過去最低だったようです。
1970年代前半の第2次ベビーブームの際は、出生数は200万人を超えていましたが、
2018年はその半分以下の91万8397人。
それでも待機児童数は、共働き世帯の増加により解消されておりません。
2019年４月時点の待機児童数は16,772人（対前年▲3,123人）。
ただ、このまま出生数が減り、働き手も減っていけば、
保育園・こども園・幼稚園では園児が集まらない、稼働率が下がってしまい
収入が減って安定運営ができなくなってしまう、といった可能性が出てくることは、
想像に難くないのではないでしょうか。
地域によっても異なりますが、何れやってくる保育の需要と供給の転換点を見据えて
手を打っている法人様も多いかと思います。
例えば…
①幼稚園のこども園移行（2号・3号の受け入れ、預かりの対応）
②公募への参加
③企業主導型保育所の設置
④地域１番園になるための差別化
⑤新規事業への参入
このコラムをお読みいただいている方の中には、保育と別の事業を既に行っているという方も多いと思いますが、
最後の、新規事業への参入では、保育事業の周辺強化として
「受託事業」に興味を持たれている方も多いイメージです。（過去のセミナー実施より）
受託事業は、簡単にいうと施設の設置は顧客企業、運営を業務委託契約で受託して、
委託料をいただくモデルです。
既存の保育事業者様であれば、周辺の企業などから「園の運営をお願いしたい」と
いったお願いをされるケースもあるのではないでしょうか。
背景には、H28年からスタートした企業主導型保育事業が、
既に3,817件の開設、86,354人の定員を確保していることもあるでしょう。
企業主導型保育事業は、「保育や幼児教育に興味がある」という事業者よりは
「職員のために保育所をつくり働きやすい環境を整えたい」というニーズが大きいです。
そのため、保育園運営を是が非でもやりたいのではなく、できれば運営は委託したいと
思われる経営者の方も少なくありません。
（※企業主導型保育所に関していうと、今後は保育の実績が5年以上ない事業者への委託が
難しくなるようです。）
新園を展開したいが、投資回収を考えると難しい場合や、公募も実施されない…などの場合でも
受託事業は、法人内に既にあるノウハウを活かして展開していける事業です。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
