【Q&A】来年に向けて今、動くべきこと～企業主導型保育事業～

2019年11月26日配信

テーマ：: 企業主導型保育

来年に向けて問い合わせ続々！事業参入・福利厚生の両面を持ち合わせる助成金活用の新事業とは？！

みなさん、こんにちは！船井総研運営チームです。

2019年数回にわたりお伝えしている企業主導型保育事業ですが、
年末に向けさらに参入のお問合せが増えております。

見込としては、今月末（11月末）に審査機関（内閣府から実質審査の権限を委譲される団体）の公募が終了しますので、
早ければ年内に、3月までには何かしら申請に対する動きを出していきたい、という内閣府の意向があるようです。

今回はこれまでのまとめとして、企業主導型保育事業への参入を悩まれている方に向けて、これだけ読めばだいたいの情報が分かった！というコラムにしたいと思います。

◆企業主導型保育事業とは？

→平成28年に内閣府が主導して始まった新たな保育政策で、一般企業が従業員のための保育所を設置することを支援する制度です。

◆従業員のためでないと、保育事業は実施できないの？

→従業員のため、という制度ではありますが、実際には当年に該当する子育て中（妊娠中）の従業員がいない、ということも想定されます。
いずれそういったママ採用を進めていきたい、あと数年後には妊娠予定の従業員がいる、という企業様も参入可能です。
また、これまでは自社に該当しない場合でも、地域の待機児童対策として新規事業として参入を決意された会社様も多数お付き合いいたしておりますので、「事業」として考えていらっしゃる場合にもご相談ください。

◆自社従業員のためだけでなく、地域にも開放したい

→勿論可能です。
最小定員は6名以上の設定とし、その50%以上を企業枠（自社の従業員または連携企業の従業員）で埋める必要があります。
残り50%未満については、地域のお子様との直接契約となります。

◆補助金の仕組みが知りたい

→施設整備のための補助金が総工費の75%
運営のための運営費補助が地域や子どもの年齢により異なりますが、1人あたり毎月0歳児で20万円～30万円の補助金が入金されます。
年齢が上がれば手がかからなくなるため、補助金額も下がります。

◆預かれる年齢や人数に制限はあるのか？

→0‐5歳の小学校未就学児であればお預かり可能です。
多いのは0‐2歳の最も待機児童が多いとされる年齢のみをお預かりし、全体定員は19名以下の小規模保育所とすることですが、ニーズや中期計画にあわせて検討いただくことをお勧めします。

◆保育経験はナシ。初めてでもできる？

→弊社にご相談いただく方の90%以上が保育経験初めて、という会社様です。
まずは制度を知り、ご相談ください。

◆運営を他社に任せる（委託）も可能？

→可能です。
委託した場合、収支差額はもちろん減少しますので、運営内容（事業計画）に応じて検討なさることをお勧めします。

◆申請準備に必要な期間は？

→物件や土地の有無によっても変わります。
すでに候補となる物件や土地がある場合には、建築士さんにも参加いただき一度その土地や物件で保育事業が可能かどうかの判断をお願いします。
可能であれば、図面や見積にはいっていきます。
設計施工会社さんの必要期間にもよりますが、その他の申請書類整備の時間もあわせて、3か月ほど見ておいていただくことをお勧めします。
もちろん、場所や内容によっては2ヶ月（最短1か月）も不可能ではありませんが、余裕を持って準備を進められることを弊社ではお勧めしております。