保育事業展開の次の一手！公立保育所の民営化への参入

本日は事業展開の次の一手としての、「公立保育所の民営化」についてお伝えいたします。

平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行して以後、
平成26年時点で24,425施設であった保育所等の数は、平成31年度には36,345施設になるなど、
5年間で1万施設を超える急速なペースで施設整備が進んでいます。

さらに受け皿が整備されたことにより保育利用率が同期間で10％以上アップするなど、
保育市場は今なお成長期にあるということは、皆様ご存じかと思います。
（厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)」より）

一方で、急速な整備により徐々に待機児童は減少し、
一部地域では施設整備が頭打ちになっていきているエリアもあります。
地域によっては需給バランスが転換し、既に新規開設は行っていない自治体も現れ始めています。

そのような新規開設が見込めない地域でもシェアを拡大し続けていく方法の一つとして、
公立保育所の民営化が挙げられます。
その名の通り既存の公立保育所の運営を民間に移譲するこの民営化ですが、事業者・自治体双方にメリットが大きく、
今後ますます広いエリアで広がっていくことが期待されています。

まず事業者にとってのメリットとして、新規開設が見込めないエリアでもシェアが拡大できることに加え、
基本的には既存の施設や人材等を引き継いで活用できるため、初期投資を大幅に抑えた形での施設展開が可能となります。

また自治体にとっても、これまでは待機児童解消に向け
とにかく新規開設等に注力せざるを得ませんでしたが、
ある程度地域で受け皿が確保されてくると、自治体は次の段階として
経営改善や保育の質の向上に力を注げるようになります。
公立保育所の民営化はこの点で大きなメリットがあり、
運営を民間に移譲することで、運営にかかる公費の圧縮はもちろんのこと、
自治体主導では対応が難しい柔軟な保育サービス提供が可能になり、
地域の保育サービス力向上を促すことができます。

つまり、事業者が得られる恩恵が大きい上、
整備がある程度落ち着いた自治体にとってもメリットが非常に大きく、
今後ますます広いエリアでこの民営化が広がっていく可能性があるのです。

ただ一方で新規開設とは違い、
既存の子どもたち、保育内容、保護者、保育士などの引継ぎが必要となるため、
通常の施設展開よりも気をつけなければならないポイントが多いのも事実です。
既存の公立園の運営と民営化後の運営のギャップが、
クレームにつながりやすいという面も併せ持つからです。

なんとなく興味はあるが、
自法人でどう進めれば良いのかわからない、引継ぎなどによるリスクも心配、
という方も多くいらっしゃるかと思います。

船井総研では、12月12日（木）に、実際に民営化によって今年東京都への進出が決定した
社会福祉法人三愛福祉会 理事長 岩本 一盛様をお招きし、
公募選定までの取り組みについてお話いただく場をご用意いたしました。

何から始めたらよいかわからないという方も、
ぜひ一度民営化案件の獲得に成功した法人様のお話を聞いてみることから
始めてみてはいかがでしょうか？

セミナー詳細につきましては、以下よりご覧ください。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/hoiku-kodomoen/seminar/053752_lp/

最後までお読みいただきありがとうございました。