「幼児教育無償化に向けて備えておきたいこと」
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「募集活動に向けての準備」
このたびの台風や北海道地方で発生した地震により、
被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
こんにちは。船井総研の島崎です。
来年度募集の願書配布が近づいてきましたね。
（地域によっては、既に配布されているところもあるかと思います。）
来年度の園児数の見込はいかがですか？
いまから広告を打っても、なかなか入園には繋がりにくいので、
「今年の募集は苦戦しそうだな・・・」
と現時点で感じられている方は、
今年度の募集活動を振り返り、再来年度の募集を改善できるように準備していきましょう。
いま、このタイミングから既に再来年度の募集が始まっています。
さて、唐突ですが、幼児教育無償化が実施された際に、
園児募集はどうなるでしょうか？
私は、満3歳児入園が増えるだろうと考えています。
ご存知の通り、満3歳を迎えれば幼稚園に入園できます
（1号認定を取得することができます）。
1号認定になれば、幼児教育無償化の対象になりますので、
「無償化の対象になるなら、せっかくだから早いタイミングで入園させたい」
という方も出てくるでしょう。
また、今回の幼児教育無償化のメインは3−5歳ですが、
3号認定の2歳児が満3歳を迎えたときにどうなるのかが気になります。
もし、1号認定に変更すれば、無償化になりますよね。
・1号認定の定員に空きがある
・1号認定の預り保育等で対応できる
というケースであれば、1号認定に認定切替する方も出てくるかもしれませんね。
まとめると、
・1号認定として満3歳児から入園させる人
・3号の2歳児が満3歳を迎えたタイミングで、一時的に1号認定に変更
という2パターンが想定されます。
いずれにしても、
・満3歳児受入体制の整備（独立クラスの設定等）
・1号認定の利用定員の見直し
が求められると思います。
来年度の募集時期ですので、今一度ご検討いただければと思います。
本内容に関するお問い合わせは、
t-shimazaki@funaisoken.co.jp（島崎）までお願いいたします。
【執筆者紹介】
株式会社 船井総合研究所 保育・教育支援部
こども園チーム チームリーダー
チーフ経営コンサルタント
島崎卓也
明治大学卒業後、船井総合研究所へ入社。
認定こども園、幼稚園向けコンサルティングを専門とし、
都市部の法人から地方の法人まで、
様々な法人のコンサルティングに従事している。
認定こども園への移行コンサルティングは社内トップの実績を持ち、
自園にとって最適な移行プランの提案や移行支援には定評がある。
