【保育園　働き方改革】企業主導型保育事業の助成要綱に新たに「運営支援システム導入加算」が追加！

2019年12月9日配信

テーマ：: 企業主導型保育

よりスムーズな働き方改革推進のために

今回は“保育園・こども園における働き方改革”の中でも、
企業主導型保育事業のICT化に関する加算についてお伝えしたいと思います。

先日、令和元年度の企業主導型保育事業の助成要綱・要領が発表されましたね。
すでに企業主導型保育事業を運営されていらっしゃる、もしくは開園予定の方は
ご覧になっているかと思います。

今回の新たな変更点の1つに、「運営支援システム導入加算」の追加がございました。
（※中小企業事業主が設置する事業所に限ります）

次の3つの機能を有するシステムを導入する場合に要した費用（端末等の購入費用も含む）が
上限100万円までで、助成されるというものです。

①保育に関する計画・記録に関する機能
②園児の登園及び降園の管理に関する機能
③保護者との連絡に関する機能

なお、申請をする際には、
・導入を行うシステムの機能及び費用が確認できる資料
・システム導入のスケジュールや保育従事者の業務負担を軽減するための計画等を記載した実施計画書
が必要となります。

導入時の1回限りの助成ではあるため、ランニングコストは別途かかりますが、
イニシャルコストを抑えることができるため、
いずれシステムを導入しようと考えていらっしゃった法人様は、
是非この機会にICT化をご検討いただければと思います。

とはいえ、どのシステムを導入すべきなのか？
多くのシステム会社様からご案内の連絡は来るけど迷っている・・・
という方もいらっしゃるかと思います。

以前こちらのコラムにて、働き方改革を実行する前準備の「現状把握」についてお伝え致しました。

システムに関しても、現状をおさえずに、候補に挙がっているシステムを“とりあえず”入れてみる、のは
リスクでもあります。

何か自園にとって必要な機能で、何が不要な機能なのか、
必要な機能に強いシステム会社はどこなのか？
その検証も重要です。

そうでないと、
「やっぱりこの機能も必要だったな…」
「この機能に関しては、こちらのシステムの方がよさそう…」
と、システムを変える、あるいは追加するということが段階的に発生する可能性があります。

最終的にシステムが園内で乱立し、現場の混乱を招いたり、
使い方の把握が難しくシステムの定着を妨げる可能性もあります。

現地もしくは遠隔でのデモンストレーションを行ってくださるシステム会社様もありますので、
しっかりと現状把握分析をした上で自園に適当なシステムを検討し、
実際に現場の先生方と一緒に複数システムの使用感をご確認ください。

少し工数はかかりますが、システム導入の効果最大化のためには必須のステップです。

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4月は、新入職員の方が新たにご入職されるタイミングかと思います。
4月から早速新入職員の先生方は、園の業務ルール等を把握されることと思いますが、
このタイミングがまさに働き方を見直すチャンスです。

年明け～3月までである程度業務を見直し、システム移行を終えておくことで、
4月のあわただしい時期に混乱を生むことなく、また、新入職員の先生にとっても
「せっかく今までの業務ルールを覚えたのに、
システム移行後にまた新しいルールを覚えないといけない・・・」
というような不要な負担を防ぐことができます。

よりスムーズに働き方改革を推進のためにも、このタイミングの見直しをぜひ検討してください！

「現状把握」についてはぜひ、前回コラムも併せてご確認くださいね。

また船井総研では、働き方改革の前準備としての「現状分析」のサポートも行っております。

自法人・自園の「働き方」の現状を把握したい！
今すぐ働き方改革に取り組みたい！
という方は、是非一度ご相談ください。

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